パワーハラスメントで内部通報を考えている貴方へ。

職場において、上司や先輩から辛辣なことを繰り返し言われたり、嫌がらせを繰り返し受けたとき、内部通報が頭が過ぎった方々に向けて、一応基本的情報をお伝えしたいと思います。

ちなみに、通報するかどうかを悩んでいるからこの記事を読んだといった人は、匿名通報可能なのであれば、一度通報をしてみて、その担当の方とまずは相談してみるのも手だと思ってます。

ただ、通報すればなんとかなると過度な期待を持たれている方々が一定数おり、勇気を持って通報したけれど、悲しい結果に終わったといったことも実際はあるので、今回の記事を書いてみました。

パワーハラスメント被害者が「被害者が被害を受けたと感じたのだから、パワーハラスメント。」といった内容を言うことがあるのですが、パワーハラスメントには定義があります。

●優越的な関係を背景とした言動であって

●業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより

●労働者の就業環境が害されること

の3つを全て満たしたものが、基本的にパワーハラスメントと呼べるものになります。

この3つだけ満たせばいいのであれば、すぐさまパワーハラスメントと呼べそうなものですが、●のひとつひとつの要素に判断基準が設けられているのです。

ちなみに、優越的な関係とは、必ずしも上司から部下だけに当てはまるものでなく、その職場内で部下の方が優越的な立場である場合などのケースも、該当する場合があります。しかし、多くの場合は、役職上位者が職場上、優越的な地位にあると判断されるかと思います。

その他の「業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより」「労働者の就業環境が害されること」ですが、●の行間を読むと「社会通念に照らし〜」「平均的な労働者が〜」といった判断基準が隠されてるというトリックがあります。

この行間に隠されていた判断基準が、多くの被害者が感じているより、手厳しいという結果になることがあるのです。

職場の通報窓口などは、通報した通報者側だけの立場になり、通報者の味方だけになって動くということは、あまりないのではないでしょうか。

というのも、大体のパワーハラスメント加害者とされる人が同じ会社の人であり、同じ会社の社員です。そこに役職の差があったとしても、通報者にとってはどんなに憎い人であっても、会社の視点から見ると、どちらも大切な社員なのです。

（例外的ケースもあると思いますが）、基本的には、加害者として登場した社員からも事情を聞いてみないとなりません。

通報者が言っていることを疑っているわけではないのですが、逆恨みによる通報や通報制度を悪用して、嫌いな社員を陥れようとする人もいる、といった視点も持ち合わせていなければならず、無実の人を処分したりすることのないようにしなければなりません。

また、パワーハラスメントの通報をする側は、被害者又は被害者側の社員による通報が多くの割合をしめます。
被害者や被害者側の意見が一致して、加害者の行為が「パワーハラスメント」だという結論になったとしても、人間関係において、同じ様な意見を持つ者同士が仲良くなりやすいことや、上記のパワーハラスメントの定義などから、通報したからといって、全てパワーハラスメントとして認定されて処分をしてくれるといった制度ではないこと、頭の片隅に入れておいた方がいいかと思います。

通報窓口の動きについては、それぞれの窓口によって違うかと思いますので、窓口担当者が相談を受けた上でなにをしてくれるのか、その動きをしたことで自分にどのようなリスクが生じる可能性があるかなどは聞いてみてください。

会社によっては、ハラスメントや人間関係に特化した窓口が用意されていると聞いたことがありますので、自分が伝えたい内容にあった窓口を利用してみてください。

せっかく通報窓口があるのであれば、利用するなら賢く利用したいですね。

それ以上に、通報窓口を利用することのないような平和で安全な職場が増えるよう今後も発信を続けていきますのでよろしくお願いします。