令和7年度農山漁村振興交付金(農福連携型)の概要
事業の詳細内容
1. 推進事業（ソフト事業）の詳細
農福連携支援事業
支援期間：最長2年間（＋自主取組1年間）
交付率：定額
基本額：150万円/年
追加支援：
経営支援実施の場合：300万円/年
作業マニュアル作成時：初年度40万円加算[1]
対象となる取組例
生産・加工・販売技術の習得研修
6次産業化商品の開発・テストマーケティング
先進的な団体への視察
ユニバーサル農園の初期運営
移動式トイレの導入
分業体制の構築
作業マニュアルの作成[1]
2. 整備事業（ハード事業）の詳細
支援区分と上限額
簡易整備：200万円
比較的安価な設備投資による施設整備
介護・機能維持：400万円
高齢者向けの介護・機能維持目的の施設
高度経営：1,000万円
収益性の高い複合的な経営形態の導入
経営支援：2,500万円
経営改善を積極的に進めるための施設整備[1]
補助対象施設
農林水産物生産施設
農林水産物加工・販売施設
休憩所
トイレ
安全施設
機械器具[1]
3. 事業実施要件
対象者の増加目標
ソフト事業単独：3年目までに3名以上増加
ハード事業実施：3年目までに5名以上増加[1]
対象となる人材
障害者（18歳以上）
生活困窮者（就労支援計画作成者）
ひきこもり状態の者
犯罪をした者
高齢者（要介護認定者）[1]
4. 補助対象外となる経費
用地の買収・貸借費用
補償費
既存施設の撤去費用
事業所の運営経費
利用者への賃金・工賃
自走可能な機械類
作業服等の消耗品[1]
申請手続きの流れ
事前相談（推奨）
提案書提出（2-3月頃）
審査・選定（4-5月）
計画承認申請
交付申請
交付決定[1]
重要な留意事項
交付決定前の取組は支援対象外
支払いは年度ごとの精算払いが原則
事業実施期間中の定期的な報告が必要
目標達成状況の評価が必要[1]
問い合わせ先
各地域の農政局都市農村交流課にて随時相談を受け付けています。詳細は以下の通りです：
北海道：農村振興局農村政策部都市農村交流課
東北地方：東北農政局農村振興部都市農村交流課
関東地方：関東農政局農村振興部都市農村交流課
北陸地方：北陸農政局農村振興部都市農村交流課
その他各地方の農政局[1]
[1] https://87c9a49d-1922-4793-a5c9-6f90a55726d9.file
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