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[100]上海電力がもたらす悪夢~(その41:LIFULL)

監視アピールをされたので、折角ですからLIFULLも調べることにしました。
登場する企業やクラウドファンディングが多いので、ネットワーク図(今回分含めて追記)を掲載します。

工作拠点取得のためのネットワーク(一部追加)
監視アピール1
監視アピール2

LIFULLの沿革

沿革を見てみます。
2002年1月 楽天株式会社と資本提携
ふむふむ成程。テンセント子会社と資本関係のある楽天ですね。
2007年2月 伊藤忠商事株式会社と合弁で株式会社ウィルニックを設立
伊藤忠と言えば、日中友好協会会長丹羽宇一郎中華人民共和国駐箚特命全権大使を輩出したほど中国と大の仲良しですね!
伊藤忠とネットワークの繋がりが見えました。
2011年12月 中華人民共和国(以下、中国)での不動産情報サービス事業の提供を目的として、Next Property Media Holdings Limited(以下、NPM)へ出資
2013年4月 中国の不動産情報サービス事業の撤退を決定

Next Property Media Holdings Limitedとの株式追加

脱税する気満々な場所に本店を置く相手をビジネスパートナーに選ぶから早々に撤退したんですかね。中国との仕事はリスクの方がデカいですよ。何だかんだで資金の持ち出しできないですし。この辺りで色々なトラップに掛かった可能性もありそうですね。

株主推移

LIFULLの株主推移

楽天に20%前後を常に保有されています。これだけでも楽天の影響力は絶大です。信託口が多いので、中身はチャイナマネーという可能性は十分考えられます。その場合、楽天と合計すると社長の井上高志より株の保有割合が多くなるので、中国の言われるままになります。SBI証券が絡んでいないのは、楽天が完全にハンドルしているからでしょうね。

公式HPのNewsを覗くと・・・

名古屋工業大学と言えば、中国国防7校の北京理工大学と提携していますね。仲が宜しいことで。

早稲田大学と言えば、媚中の福田康夫の母校で孔子学院を設置し、中国国防7校のハルピン工業大学と提携していますね。

東京大学と言えば中国国防7校北京航空航天大学ハルピン工業大学と提携していましたね。

産学協同相手がいずれも中国国防7校提携校という・・・
凄いインナーサークルっぷりです。国防7校と提携している大学についてはこちら[33]で纏めています。


リスクのある外国籍居住者を勧めるとか、どっち向いて仕事してるんでしょうね。


川口は中国人だらけですよね。越後湯沢は中国人にスキー場所として人気になっていますね。三軒茶屋は中国人が増え始めて、トラブルが起こってますね。


佐渡も中国人が増えてるんですよね。


浜松も浜松国際交流協会が出来るほど中国人が増えているんですね。川勝知事が媚中なのも、その知事を推しているスズキもこんなことが関係しているかもしれませんね。

ちょっと見ただけで吹き出すほど突っ込みどころ満載でした。おなか一杯です。面倒なので早々に見るのをやめました。中国と仲良しなんですねぇ。いや、仲良しというより靴舐めてるレベルです。

楽天LIFULL STAYの民泊事業は成り立つの?

楽天LIFULL STAYの親会社の一つであるLIFULL。そもそも民泊なんて、このコ〇ナ禍で採算取れるの?という疑問がありますよね。

https://www.nbank.co.jp/wp/wp-content/uploads/2021/03/2021032901.pdf

NexusBankとの業務提携の解消

調べただけで
2018年3カ所
2019年9カ所
2020年11カ所
2021年11カ所
2022年4カ所
とバカスカ設置していましたが、やっぱり事業運営は難しそうです。2022年に数が減ったのはこの解消の影響もあるかもしれません。中国お友達クラブのJトラスト傘下のNexusBankから見捨てられるほどなので、よっぽど酷い状態なんでしょう。
でも楽天ステイは、無人チェックイン・チェックアウトができるので、スキミングを使って他人のクレジットカードで支払いを済ますようなスパイを含む犯罪者には使い勝手が良いですよね!
真面目な話をすると、コ〇ナ禍において幾らGoToトラベルの様な政策を打ったところで、そもそも自粛要請をしている以上、ビジネス上のリスクを考えないはずはありません。それでも不自然に数を増やして来たわけです。それはビジネスとは関係ない意思で判断したということになります。
Jトラスト側から解消されたとすると
①中国よりも利益を優先する
②お互いのやっている内容を細かく知らない
のどちらか若しくは両方ということだと考えられます。これは相手を知る上でヒントになりそうです。
「金の切れ目が縁の切れ目」が通用するならば、日本経済の復活により状況を打破できるということになります。間違った貨幣観と増税ありきの財務省と財務省言いなりの緊縮・増税派の政治家を何とかすれば、まだまだチャンスは有ります。積極・減税派の政治家を応援しましょう。

LIFULLに関して結論を言えば、少し調べだけでも限りなく黒に近かったというお話でした。

(つづく)
↓上海電力の記事のまとめはこちら

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