防衛装備品、次期戦闘機の輸出について

次期戦闘機の輸出について、公明新聞や国会議員のXによる発信、

BSフジ・プライムニュースの佐藤優さんのコメントや、防衛省の見解を示した「次期戦闘機の開発について」など、色々拝見しましたが、深く憂慮しています。

【防衛省:次期戦闘機の開発について】
https://www.mod.go.jp/j/policy/defense/nextfighter/index.html

1ヶ月前のものですが、2月15日のNHKの解説委員室の記事が、非常によくまとまっていると思います。

【NHK解説委員室】
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/491787.html

この記事で重要なのは、
「公明党では、装備が輸出先の国でどう使われるか、完全にコントロールすることはできず、望ましい安全保障環境につながるか疑問だとみています。」
というところです。

3/13の公明新聞のとおり、厳格な手続きが必要なのは大前提であって至極当然なことです。

そもそも閣議決定で歯止めをかけ、厳正に輸出の是非を議論したとしても、輸出した後、完全にコントロールすることは難しく、安全保障環境は改善しないのではないかという、当時の公明党の懸念に深く共感します。

高度な防衛技術の漏洩や、同盟国だと思って輸出した国が将来的に袂をわかったり、紛争当事国になる可能性がどうしてゼロと言えるのでしょうか。

また、記事のとおり、中国の南シナ海進出を踏まえ、(閣議決定などを経て)東南アジアに輸出した場合、果たして思惑どおり、中国が引き下がり、本当に抑止につながるのでしょうか。

次期戦闘機の輸出により、日中関係がさらに冷え込んで、緊張がさらに増し、軍拡競争の負の連鎖に拍車がかかり、

平和外交が阻害されることを深く憂慮しています。

11/19の公明党ニュースでも、公明党の創立者が平和提言を重ねてきたことに触れられていますが、

コストダウンや国内の防衛産業育成のために、殺傷能力のある武器を量産して、輸出するなどというご都合主義は、人の不幸の上に幸福を作らんとする発想です。

創立者が後継に託されたこれまでの数々の平和提言に逆行するようなことはやめて頂きたいです。

未来アクションフェスでは核兵器廃絶を1つの大きなテーマにしていますが、高度な殺傷兵器を日本自ら量産・拡散することはやむなしとするのですか？

2024/11/19公明ニュース
https://www.komei.or.jp/komeinews/p327155/

潮プラス
「ゴルバチョフと池田大作――今こそ求められる平和への遺訓」
https://plus.usio.co.jp/blogs/contents/2023-212