東神楽町長からの回答 その1〜北海道東神楽町の公営花屋問題について
採算度外視の激安販売に無料配布、
世にも珍しい公営花屋、北海道東神楽町の民業圧迫問題について発信中です。
昨年末に東神楽町長へ再再々々？質問書を送付、回答をいただきました。
今回はとっても長い文章であり、数回に分けてご紹介します。
全文はこちらから
質問1
複合施設内フラワーガーデンと連携するという花の駅について、民業圧迫とはなりませんか？
事実上、多額の資金が投入された収益施設となると思われます。
多額の公費による収益事業が民間事業者の事業活動に及ぼす影響、民業とどのように共存するのか、町長としての見解と今後の計画について、具体的、かつ明確にお答え願います。
(回答)
複合施設敷地内に設ける花の駅については、現在育苗センター敷地内で行っている花の販売(花の駅)の機能を移転するものですので、多額の資金を投入した収益施設ではないものと考えております。
フラワーガーデン及び花の駅に係る整備費は、101,420千円で財源については交付金のほか起債および一般財源となっております。
資材高騰などによる予算の追加については、ガーデン、花の駅整備においては令和5年度の施工単価を反映しているため、さらなる急激な物価上昇などは想定していませんが、予算の追加が必要となった場合は交付金の活用などにより対応してまいりたいと考えています。
東神楽町の予算
令和1年度 62億6600万円(自主財源37.5%、町債9.4%)
令和2年度 61億9200万円(自主財源37.5%、町債7.4%)
令和3年度 89億2000万円(自主財源27.9%、町債21.0%)
令和4年度 81億8000万円(自主財源36.7%、町債16.5%)
令和5年度 86億9700万円(自主財源31.4%、町債21.6%)
複合施設建設関連事業により町債ともども順調に増えております！
どうやら1億円ソコソコは端金とでも言いたいのでしょうか？
(回答の続き)
町では20年以上前から、公共花壇用の花苗の余剰分の還元販売や､フラワーフェスタや花まつり等のイベント時に花苗の販売等を行っています。平成29年からは町内外の方々のご要望や花のまち東神楽の新たな取り組みのひとつとして、1年草以外にも宿根草や多肉植物等育苗する種類を増やしながら販売用の花を通年でつくり、休日を含め1年を通しての販売を開始しました。令和4年度から近隣事業者の状況のほか、育苗センターの事業規模及び態様、花の種類や数量、特性や目的の整理及び見直しを行い、育苗センターで育てることのできる1年草と宿根草(在庫及び種から育てられる種類)の種類及び数を減らし、通年での販売用の花の育苗をやめて、12月から4月にかけて行っている卒業式や入学式、フラワーフェスタ等の事業用として育苗している時期のハウス内の余剰スペースに見合った量の育苗を行い、販売期間も5月から6月の2か月間、平日のみの販売としております。
長いコトやってるからOKなんでしょうか？
その間、町には民間事業ができました。これからも新規参入はないのでしょうか？
町の状況は変わっているのでは？
また、変えなければならないのでは？
卒業式や入学式などの事業用？
中学校1・小学校3の町です。
とっても良いコトとおもいますが、冬季間の栽培、一体どれほどの必要数なのでしょうか？
我が町では当然ながら、最低気温が-20°cを下回ることも度々、暖房は必須。
灯油1リットル120円弱。
一方ではゼロカーボンなどと声高に言い、他方ではビニールハウスで化石燃料をバカスカ燃焼させてやしませんか？
買った方がもっともっと豪華絢爛に卒業式・入学式を祝ってあげられると思いますがね。
(回答の続き)
場所が複合施設となった場合も、これまでと同様に余剰分の花苗の販売を実施する計画をしていますので、民業圧迫に当たるとは考えておりませんが、今後も商品の特性、町の意図や目的、販売の効果、市場全体の状況などからみて、公正な競争秩序に影響を与えることがないように気をつけながら事業を実施していきたいと考えております。
あれあれ？
10月？11月？12月？
5〜6月の平日のみじゃないの？
同様のワークショップも民間事業で行なっていますが…
こんな価格設定は無理ですね
コレも余剰分なのでしょうか？
コレに係る人も人件費も余剰分なのでしょうか？
ここ数年、一体どういうワケだか知りませんが、途中退職される職員が多数おられ、残された職員様は多忙のなか職務に邁進されているとお聞きしておりますが…
また、秋植え用パンジーってのはどういうコトなのでしょうか？
東神楽町では、パンジー等を前年度に育て雪の下で越冬(冷凍保存とでも言いましょうか)させた後、翌春に使用されています。
つまり、まだ町では使用されていないのですから、余剰とは言いませんね。
余剰分と言えば民業圧迫にならないって理屈なのでしょうか？
余剰分と言えばいくらでも叩き売りできちゃう理屈ですね。
民業圧迫とは
同種の事業を行う政府・地方公共団体などの公共部門と民間部門との間で、公正な競争が確保されず、民間の事業者が不利な競争を強いられること。
令和5年度 予算
育苗センター維持管理費 2260万7000円
花のまちづくり推進事業 76万3000円
その他、法定福利費、役場職員の給与、車両に係る費用などなどは別会計。
町に植栽される花は年間約10万本、プラス5万本をおまけして15万本として単純計算すると200円は軽くオーバー。
「他の仕事もしてるから」と言うでしょうけど、コスパ悪すぎじゃないですか？
花壇苗流通の特徴と生産者の販売対応
農業市場研究 1997.3
実際の詳細な仕入れ単価などを公表するのも何なんで、公表されているデータから。
古いデータ、地域も違います。
様々な生産販売資材が値上がりしていますが、大体こんなもんです。
店頭価格120円ほど、仕入価格約70円(当然、市場動向などにより違いはありますが)。
生産段階においては、70円から市場手数料などを引かれるので、それ以下となります。
あらあら、ビックリするほどの高コスト生産ですねー！
一体どれほど余剰があるのでしょうか？
余剰分が余剰になって廃棄されるものも同じコストがかかっています。
そもそも、役所から給料を貰って、役所のお金で、事業税も法人税も払わず、何らのリスクも負わず、採算度外視で大安売り、コレで公正な競争秩序云々と言えるのでしょうか？
複合施設整備に関して、フラワーガーデンと花の駅(公営花屋)を連携した「花のまち東神楽のシンボル」、観光面で云々、大層どデカいコトを度々言っていましたが…
行き当たりばったりの思いつきの発言だったのでしょうか？
で、町と民業とが共存共栄なんてお考えはまったくない模様ですね。
〜続きます〜