繊維産業のサスティナビリティ報告書を読んで。vol.5

経済産業省のレポート「新しい時代への設計図」2021年7月をよんで日本の繊維産業の現状を勉強していこうと思います。

レポートの文章を抜粋したものに、コメントや補足しながら自分でも理解を深める。スタイルで読み進めていきたいと思います。よろしくお願いします。

vol.4の続きからです。

Ⅲ.サステナビリティに係る現状と今後の取組
1.環境配慮　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2)現状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境配慮に向けては、製品の企画段階から消費活動後までを見据えた取組が繊維産業全体として必要。しかし、現在、繊維産業においては、環境配慮に関する統一的な概念や評価指標がない。資源循環を進めるためには、消費活動後の衣料品の店頭回収を始めとする回収システムを構築していく必要がある。しかし、現在、国内において、消費者が環境に配慮した商品を積極的に購入するといった風潮が高まっているとは言い難い、消費者の参加も重要となっている。

今現在は、環境配慮した商品を制作しても、消費者に選ばれる様な空気感は感じない、けれど、メーカーが環境配慮した商品を作り発信して、必要としている消費者も購入し発信することができる時代。変わってくると思う。

(3)今後の取組　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.環境配慮設計ガイドラインの策定　　　　　　　　　　ガイドライン策定にあたっては、アパレル等だけでなく、紡績、製織・製編、染色整理、縫製など、サプライチェーン上の各段階における業界や企業などの参画が望ましい。今後、業界団体を中心に、経済産業省も参画しつつ、策定に向けた議論を開始されることが期待される。

これから、ガイドライン策定の議論が始まる様です。

2.回収システムの構築　　　　　　　　　　　　　　　　店頭回収などを通じてリユース、リサイクルが促進されるよう、使用済み繊維製品の回収システム構築が期待される、このため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)における「専ら再生利用の目的となる廃棄物」(専ら物)の扱いの周知が重要である、現時点において専ら物の古紙、くず鉄、あきびん類、古繊維の4品目は廃棄物処理法上の許可は不要されている。古繊維は当該制度の活用が可能。

消費活動後の古繊維の回収して、リユースやリサイクルの取組を進めることは可能です。廃棄物処理法上も問題ない。ラギムシムでも取り組んでいきたい。ただし、地方公共団体において取り扱いが異なることがあり、確認が必要。

3.消費者の意識改革　　　　　　　　　　　　　　　　　消費者側の取組も重要となる。消費者に対して分かりやすい内容での情報発信が重要であり、インフルエンサーなどの協力を得た展開も考えられる。特にZ世代の意識は高い傾向がある。今後、経済産業省においては、消費者庁、環境省などの関係省庁とも連携して、消費者への周知活動を展開していくべきではないか。

将来的に、経済産業省の依頼で有名インフルエンサーが環境配慮された製品を消費する動画が制作されるかもしれないです。

今日はここまでです。

ありがとうございました。