LINEの新たな挑戦：外部企業通販とアプリ内課金の開放でTikTokに対抗

皆さんは、LINE内で課金できるようになることをご存知ですか？

LINEヤフーは、対話アプリ「LINE」内での課金機能を外部企業に開放するという大胆な一歩を踏み出しました。この動きは、LINEの企業向けアカウントの利用数が46万に達する中で、消費者がLINEアプリ内で漫画やゲームを購入したり、ネット通販サービスを利用したりできるようにするものです。この記事では、この新しい取り組みの詳細とその未来について探ります。

LINEの新機能とその影響

2025年3月を目標に、LINEは企業向けサービス「LINE公式アカウント」に新たな機能を追加します。これにより、オンラインゲームやオンライン漫画の販売、電子商取引（EC）などのミニアプリがLINEのアプリ上で動作するようになります。さらに、ミニアプリの開発・運用の支援も行う予定です。

この新機能により、企業は公式アカウントの利用料に加え、課金収入の一部を手数料としてLINEに支払うことになります。また、グループの検索サイト「Yahoo!JAPAN」から利用者を誘導する仕組みを整え、将来的には決済アプリ「PayPay」の活用も検討されています。

消費者へのメリット

消費者にとって、この新機能は大きなメリットをもたらします。LINEアプリから離れることなく、多様なサービスを受けられるようになるため、利便性が大幅に向上します。特に、中国の字節跳動（バイトダンス）のTikTokや米メタのインスタグラムなどの動画共有アプリがメッセージ機能を強化している中で、LINEは外部企業のサービスを取り込むことで利用者の流出を防ぐ狙いがあります。

LINEの成長と課題

LINEは国内で1億人の利用者を抱え、企業向けアカウントの利用数は46万にのぼります。新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要で、店舗など顧客の接点が減った企業を中心に利用企業が増加しています。企業アカウントを手掛ける部門の売上収益は2024年3月期に1052億円と前の期に比べ22%増加しました。

しかし、LINEヤフーは2023年に情報漏洩が発覚し、現在は再発防止策を進めています。持続的な成長には有望な新サービスが不可欠であり、2025年度にはアプリの大幅な刷新を計画しています。

未来の展望

LINEヤフーは2024年度中にも自社運営のECサービスをLINEアプリ内に設ける予定です。それとは別に、外部企業にもアプリ内での課金機能を開放することで、サービスの幅を広げる狙いがあります。

アプリの配信や審査を担う米アップルは従来、ミニアプリの課金機能を原則禁じていましたが、2024年1月にルール改定を公表し、課金機能を組み込めるようになりました。中国のSNS「微信（ウィーチャット）」はミニアプリの課金サービスが成長の原動力となった経緯があり、LINEヤフーはアップルのルール改定を好機と捉えています。

まとめ

LINEヤフーの新たな取り組みは、消費者と企業の双方に大きなメリットをもたらすと期待されています。特に、外部企業の通販やアプリ内課金の開放は、LINEの利用者基盤をさらに強化し、競争の激しいSNS市場での地位を確固たるものにするでしょう。

#LINE新機能
#アプリ内課金
#ECサービス
#TikTok対抗
#未来予測

この新しい機能がどのように進化し、どのような影響をもたらすのか、今後の展開に注目が集まります。