2.周回遅れの日本金融教育

さて翻って日本の教育機関では、中学や高校でも金融教育がすでにスタートしていますが、『「投資は危ない」といった紋切り型のイメージを持つ教員も少なくない』のだとか。これは、教育側の人手不足があると同時に、教える側に金融リテラシーが十分に備わっていないということもあるでしょう。また金融機関でも、『個人の資産形成に役にたつようなアドバイザーがいないことが投資の視野が広がらない一因だ』ということもあるようです。もしかすると専門家は、知識が豊富でも話が専門的過ぎたり、「売り」に走り過ぎたりするのかもしれません。

人それぞれが、そして各家庭で豊かで幸せな未来を送る為に、ファイナンシャル・リテラシーを身に着けていきたいものです。

日本でも、前述の英国同様に国民が普く（あまねく）ファイナンシャル・ウェルビーイングを享受するために、金融経済教育の場を提供することが急務です。社会人は特に待ったなしで、まさに今金融の知識を持ち、生活を守るための経済的な自己管理能力と、「すぐここに来る将来」のための資産形成術をスキルとして持つ必要があります。

学校教育の現場でも、すでに中学と高校では金融経済教育が必須になっています。が、教員側の専門的知識が不足していると言われています。
しかも家庭科の中に金融の授業が組み込まれているという、我々専門家から見ると、「？」と違和感を覚えるような建て付けです。

政府は「資産所得倍増計画」を掲げ、少額投資非課税制度（NISA）の拡充と恒久化などを計画しています。また、企業側には物価上昇率以上の賃上げを求めています。大手企業はこれに応じ、賃上げを実現しつつありますが、中小企業に広がるかが課題です。
ともかく外堀はじわりじわりと埋められつつあり、形としてはできつつあります。が、本丸は家計、つまり私達一人ひとりです。

金融と経済、ここをしっかり勉強することで柱を太くし、ちょっとやそっとでは倒れない頑強な天守閣が出来上がります。一国一城の主人として、私達は城を守る任務があります。