緊急提言・出生数８０万人割れの衝撃！〜保育施設の運営維持の方策を！〜

2022年に生まれた子どもは79万9728人で、統計開始以来始めて80万人を割りました。
以下、詳細に分析・研究をしている時間がないのですが、簡易に分析すると、一時的な入園者減で保育施設（保育所・認定こども園・地域型保育事業）運営の収入が減ったり、特に非正規の保育士が調整弁に使われたりすることが危惧されます。
少子化対策のために、一時的に入園児童が減ったとしても、保育施設を維持できる方策を一刻も早く検討する必要があると思います。

予測を遥かに超える少子化の進行

先に記したように全国を俯瞰する時間がないので、私の居住地・名古屋市について述べたいと思います。
名古屋市の令和4年の出生数は同市の人口動態調査によると17,020人で前年比732人の減少となっています。全国の前年比減少率は5.1％ですが、名古屋市の場合は4.1％と「まだ良い」ということになるでしょう（ですからもっともっと深刻な自治体がたくさんあるということです）。

一方、名古屋市の子どもに関する総合計画である「なごや子ども・子育てわくわくプラン2024」では、令和4年度の出生数を19,328人と推計していました（”年度”と”年”の違いがありますから3ヶ月の差がありますが、誤差の範囲と言って良いでしょう。）。つまり、予測と実際に生まれた子どもの数の差は2,308人にもなるのです。
予測を大きく”外した”結果となりました。

心配されること（乳幼児保育、定員割れ？）

ここで私が心配しているのは保育所入所者の減少に伴う保育所の収入減です。
保育所の運営は主に保育料と運営費補助金なわけですが（もちろん、実際じゃもっともっと複雑です）、子どもの人数によってその収入は大きく変動します。
令和4年に生まれた子どもが大幅に減りましたので、必然的に乳児保育の需要は下がるでしょう。
もしかしたら定員に満たない保育施設も出てくるかもしれません。

保育士が”調整弁”として減らされる？

来年度の子どもの数が減ると言うことは単純に保育需要は減ると言うことです。地区にもよるでしょうが、現状のようなシステム（子どもの人数に園の収入が左右される）では経営を維持できない施設も出てくるかもしれません。特に経営基盤の脆弱な地域型保育事業（小規模保育）は打撃を受けることでしょう。
保育の受け皿として待機児童対策という目的だけではなく、子どもが家庭的な雰囲気の中で穏やかに生活できる小規模保育が維持できなくなる可能性があるかもしれません。
当然、施設経営にとって最大の支出は人件費です。
その保育施設で子どもたちのために技術を磨き、チーム力を築き、たくさんの愛情を注いできた保育士さんが、単に（一時的に）定員未充足を理由に”調整弁”としての雇い止めなどが起こらないか、とても危惧しているのです。

緊急提言①子どもたちにもう一人保育士を！を実現する

保育士配置基準の見直しを求める動きが広がりつつあります。私はこの運動に大いに期待しているのですが、配置基準を示している「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」の改正には少し時間がかかるかもしれません。この「児童福祉施設の…」には保育所以外の施設の職員配置等も規定していて、「見直しは保育所だけで良いの？」となりますから…。

基準の見直しは速やかに取り組むこととして、今緊急に行うべきことは、たとえ来年度入園の乳幼児が少なくても、現状の保育士を「減らさない」ように補助金等を調整することが求められます。
万が一、保育士が子どもの人数に比して多くなったとしても、保育士の雇用を継続しておかないと、出生数が増えた時の受け皿が無いのでは元の木阿弥になってしまいます。

緊急提言②特に小規模保育事業には「持続化給付金」を！

そして、定員が9人、10人、19人と規模の小さい地域型保育事業には特に手厚く「持続化給付金」を検討していただきたいと思います。
コロナで大打撃を被った飲食店には給付できたのですから、社会インフラを担う小規模保育事業も一時的な少子化によって閉園を余儀なくされないよう「持続化給付金」によって経営状態の調整を行ってはどうでしょうか。そうでなければ出生数が回復した時、また「保育園不足」や「保育園落ちた、日本○○」ということも起きかねないのですから。

質の悪い保育をしている園は淘汰されるが〜学童だって、大学だって維持存続に危機が来る〜

ただ、闇雲に園の持続を求めているわけではありません。園の運営費には少なからず税金が投下されるわけですから、十分な質を担保していない園は淘汰されなければなりません。これは子どもの人権に関わることです。
でも、現状の保育現場は配置基準の壁によって疲弊し続けているのですが、それを保育士の献身によってのみ支えているのです。
これではいけません。
今回は保育園についてのみ述べましたが、令和4年生まれの子どもは令和10年には小学生になるので、学童保育も利用児童が減るかもしれません。令和22年には大学生になります。現状でも定員割れの大学が多いのに、ますます大学の経営は難しくなるでしょう。
少子化対策は今がラストチャンスだと私は思います。
ぜひ、緊急保育対策を実現してほしいと思います。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。