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目に余る税理士・はにわ会計事務所＝西重徳（牧重徳）氏は顧客を裏切るのか？

宮城史門@note

今日は、マスコミでもないのに恐れ多いことですが、さすがに目に余るので筆を執らざるを得ず、ある税理士のことについて書きます。

あえて実名を挙げますが、大阪で活動されている近畿税理会所属の西重徳氏（本名＝牧重徳、はにわ会計事務所）についてです。

令和5年9月開業という事で、最近登録された先生のようですが、インターネット上での言動が目に余り、また、やっていることが、”クライアント”に対する裏切り行為と言われても仕方がないものと見えるので、さすがに注意喚起が必要ではないかということで記事にさせていただきました。

なお、ご本人が公開されているTwitterはこちら。

ホームページはこちらのようです。

はにわ会計事務所（税理士　西　重徳）　｜　税理士・会計士をお探しならMJSの会計事務所検索エンジン (accnt.jp)

昭和58年生まれ
平成8年 藤井寺小学校卒
11年 藤井寺第三中学校卒
18年 近畿大学商経学部卒

℡ 050-3576-8280
mail:toiawase@haniwa-haniwa.com

投稿されているツイートを拝見しても、個性的なパーソナリティが伺えます。

はにわ会計事務所・西重徳税理士の投稿等の事実関係

一連の投稿を拝読しても、事務所名を冠して運営するアカウントで投稿する内容だろうかと個人的には疑問に思うものが多いですが、ここで取り上げたいのは次のツイートです。

このツイートは、西重徳先生が開業直後であられる令和5年9月8日に投稿されたものですが、当時、強盗罪で逮捕されたことが報道されていた「K氏」という被疑者が住んでいた自宅のオーナーであることを明らかにして、

私は、K⽒が犯⾏当時住んでいた家の⼤家です。居住していた間の⽣活状況等についての取材申し込みは「はにわ会計事務所」までお願いいたします。

と投稿されているものです。

しかも、西重徳氏は、これと同文のツイートを、報道機関の公式ツイッターにぶら下げる形で「リプライ」をして拡散し、偶然「はにわ会計事務所」のツイート行きついた報道関係者からの連絡を待つだけではなく、積極的に自分から報道関係者にコンタクトをとり、「はにわ会計事務所」に取材の申し込みをさせようと活動していらっしゃいました。

後日、実際に「K氏」に関する報道を調べたところ、「家主A」を名乗る西重徳氏が取材に応じた記事が『週刊文春』で公表されていました。『週刊文春』の取材に応じたことは、後に述べますが、西重徳氏本人が既に認めている事実です。
以下、『週刊文春』より引用します（記事中では「K氏」は実名ですが、プライバシー保護のためイニシャルに置き換えています）。

逮捕前に住んでいた家では…
　白昼堂々行われた大胆な犯行。その実行役のK容疑者は逮捕の1カ月前まで、事件現場から13キロ離れた大阪府羽曳野市の木造2階建ての戸建ての賃貸住宅（15坪、3LDK）に住んでいた。家主のAさんが「週刊文春」の取材に答えた。
「Kさんは今年の1月9日にこの家に引っ越してきました。同じ年ごろの奥さんと1歳半くらいの娘さんと3人暮らし。あと、チワワと猫も1匹ずつ飼っていました。
　とてもあんな事件を起こすような人には見えなかったですけどね。覚えているのは、8月23日にKさんから『妻の故郷の福岡に急きょ引っ越すことになったので退去したい』と電話があったこと。あまりにも急だったので驚きましたが、9月2日には荷物をすべて出して、家の鍵も返してもらいました。今思えば、逮捕を恐れてのことだったのかな」
　K容疑者が大阪府警に逮捕されたのは、家を引き払った4日後のことだった。

退去時、家主Aさんの胸ぐらをつかみ…
　K容疑者は逮捕の4日前まで、事件現場から13キロ離れた大阪府羽曳野市の木造2階建ての戸建ての賃貸住宅に妻と娘と住んでいた。だが、犯行後に急に携帯電話を解約したり、急きょ妻の実家がある福岡県に転居するため家を引き払ったりするなど、“不可解”な行動をしていた。
　家主のAさんによれば、入居前は黒髪だったK容疑者は退去時には金髪に染めていたほか、住宅明け渡しの打ち合せの際に突然胸ぐらをつかまれるトラブルも発生したという。
　高層マンションで白昼堂々行われた大胆な犯行。実行役として逮捕されたK容疑者を凶行に駆り立てた理由はなんだったのだろうか――。

K容疑者に訪れた“変化”
　K一家がこの家に住んでいた約8カ月の間にはたびたび“家賃の滞納”があったという。Aさんが続ける。
「家賃は月4万8000円。支払いが遅れがちの人でした。催促の電話をすると、翌日に振り込まれるということが何度かありました。入居時の審査で、Kさんの給与明細を見せてもらったことがあります。額面で25万くらいもらってました。奥さんも娘さんを近くの保育園に預けてパートに出ていたようです。強盗するほどお金に困っているようには見えませんでしたが……」
　AさんはK容疑者について、「白昼堂々、7000万円を強奪する人物とは夢にも思わなかった」と繰り返した。
　「Kさんは165～170センチくらいの大柄な方で、体重は100キロを超えてたんじゃないか。『なかなか2桁にならないんです』なんて話をしていましたから。また、見えないところに刺青を入れていたはずです。お酒は飲まないようでしたが、電子タバコはよく吸ってましたね。身なりはいたって普通でした」
　だが、強盗事件が発生した7月18日以降、K容疑者にはいくつかの“変化”が生じたという。
「8月1日ごろだったと思います。家賃が振り込まれていなかったのでKさんに催促の電話をかけたところ、『この番号は現在使われていません』とアナウンスされて。あれ？　と思って奥さんの携帯に電話したら『主人は最近、携帯を買い替えたんです』と言われました。それから、ある日突然、髪を金髪に染めて。それまでは黒髪だったので、だいぶ印象が変わった」（Aさん）

いきなり胸ぐらをつかまれて…
　K容疑者が急きょ引っ越すことになったのはその1カ月後のこと。賃貸契約上は引っ越しの2カ月前に通知するよう定められていたが、通知後約1週間で家を引き払ったという。
　「9月1日に住宅明け渡しの打ち合せを行ったのですが、『荷物をいつ出されるんですか』と私が質問すると、『どういうつもりなんだ』といきなり胸ぐらつかまれたんです。私の言い方が気に食わなかったのか、なんなのか……。これまではそんなこと一度もなかったので正直驚きました」
　翌2日、K一家は引っ越していったという。
「荷物が運び出された家には、特に大きな修繕が必要な箇所はなかったです。娘さんがいたずらしたのか障子は破れていましたが。それから部屋のところどころにペンや10円玉が落ちていました。ずいぶん急いで出て行ったなと思いました」（Aさん）
　それから4日後の9月6日、Aさんは大阪府警から連絡を受け、K容疑者が7000万円強盗事件に関与していた疑いがあることを知った。Aさんには一つ気がかりなことがあるという。
「契約期間中に退去する場合、契約解除金として家賃の3カ月分をもらう約束でした。ただ、いつも家賃が遅れがちな人だったし、引っ越しにお金もかかるだろうし、正直契約解除金についてはもめるだろうなと思っていた。しかしKさんは、契約解除金を明け渡しの日にきっちり現金で支払ったんです。正直驚いたんですが、あのお金はもしかして、強盗した金だったのだろうか、と考えてしまいますね」

西重徳氏がリークして作成された記事
（9月12日公開…「取材してください」とのツイートから4日後）

このように、「家主A」こと西重徳氏が取材に応じた記事では、文中でもK氏の給料の額など入居審査で知り得た情報、妻の実家の所在、家賃や体重などの「K氏」の私生活にかかわる情報が実名で公開されているほか、もとの記事では、「K氏」が住んでいたという貸室の室内の写真まで公開されています。

記事を読む限りでも、「K氏」は、家賃や違約金を義理堅く全額支払っているようなのですが、なぜか、『週刊文春』の記事によりプライバシーを暴かれるという仕打ちを受けているわけで、「K氏」の心痛は察するに余りあります。

投稿に対する評価（問題点）

普通の感覚があればお気づきだと思いますが、西重徳のツイート、そして「K氏」の入居審査で得た情報まで積極的にマスコミに漏洩したとみられる西重徳氏にはいくつもの重大な倫理的、法的な問題があると私は考えます。

誰がクライアントなのか？ー職業倫理の問題

西重徳氏は、本人のツイートによれば、「K氏」という方から大家として家賃を受け取り、それにより不動産所得を得ていたわけで、店子さんである「K氏」はお客様であり、クライアントです。

強盗罪で逮捕されてしまったとはいえ、「K氏」の事件の真相がどのようなものか、この段階で第三者に分かるはずもありません。警察は、被疑者側の言い分を聞いてから逮捕状を請求するわけではなく、不起訴や無罪という可能性も大いに考えられます。
現に、西重徳氏も、具体的な罪名などは明かされていませんが、女性から刑事告訴された件で大阪地検に呼び出され、書類送検されたものの、不起訴処分を受けたと述べています。西重徳氏が不起訴処分になったのと同じように、「K氏」にも不起訴処分の可能性があり得るわけです。

それなのに、西重徳氏が、大家としての"クライアント"、すなわち顧客であったはずの「K氏」の「生活状況」等のプライバシーをマスコミに漏洩した行為には、職業倫理上、重大な問題があると考えます。

税理士業務のクライアントにも同様の対応をするのか？

例えばの話ですが、大家としてのクライアントについて、「生活状況」について「取材してください」と発信した西重徳氏は、もしも、税理士としてのクライアントの会社に例えば国税の強制捜査が入った場合は、

「私は〇〇の顧問税理士です！契約期間中の企業活動の実態や内情についての取材申し込みは、『はにわ会計事務所』までお願いします！」

とでも言うのでしょうか？
クライアントが会社でなく個人の納税者であった場合は、やはり、「K氏」と同様に、その「生活状況」をマスコミに情報提供されることになるのでしょうか？

もちろん、税理士法に基づく守秘義務は厳守されることでしょう。しかし、裏を返せば、それでは税理士法に基づく守秘義務しか遵守しないということになります。
すると、「企業活動の実態や内情」や「生活状況」のうち、税理士法に基づく守秘義務で守られる範囲以外の情報については、「K氏」と同様、マスコミにリークされる可能性があるという話になりかねません。

以下はあくまでも一般論と私の感覚の話ですが、私がクライアントなら、仮に税理士法に基づく守秘義務だけは守ってもらえるとしても、普段どんな服を着ていたかとか、どんな車に乗っていたかなど、税理士業務と直接関係のない情報であってもマスコミにリークされるのは嫌です。
想像のお話ですが、国税の調査といったピンチにある時に、どうして、よりにもよって、万が一の場合に守ってもらうためにお金を払って依頼していたはずの税理士に、マスコミの側に寝返られ、情報をリークされなければならないのでしょうか。クライアントに忠誠心を持ち、たとえマスコミが取材に来ても「クライアントについて情報を漏らすことはできない」とピシッと断ってほしいと私なら思います。「取材してください」としてマスコミにすり寄るなど、もっての外です。
これが売名や野次馬根性といった動機であれば大問題ですが、マスコミの取材に応じると、取材料、車代といった名目で”おこづかい”をくれることもあるといいます。こうした対価が目当てということであれば、尚更問題です。

さて、話は西重徳氏に戻りますが、もちろん、税理士業を兼営していても、大家としての店子さんについて税理士法上の守秘義務が及ぶわけではありません。しかし、倫理的には、クライアントが税理士としての顧問先企業であれ、大家としての店子さんであれ、顧客を守らなければならないということは同じなのではないでしょうか。

社会常識に基づく一般論として、賃貸借契約を交わすにあたって大家に提出した住民票や印鑑証明書などを、大家が無断でネットにアップロードするというような事は通常あり得ないことです。
しかし、本件では、まさに入居審査のために「K氏」が西重徳氏に提出した給与明細の内容が、大家である西重徳氏により『週刊文春』に漏洩されています。
どのような契約でも、一般的に、契約の当事者は、信義則上の義務として、相互にある程度の守秘義務は負っているものと愚考します。少なくとも私であれば、第三者に漏洩、暴露されることが前提ならば、アパートの入居審査に給与明細を提出しませんし、そのような大家だと聞いていればどんな好条件であっても家など借りません。いや、知人として口を聞くことすらはばかり、縁を切ると思います。なぜならば信用できないからです。

しかし、西重徳氏は、「K氏」の「居住していた間の⽣活状況等についての取材申し込み」を募集するとインターネット上で発信し、実際に週刊文春にはK氏の給与明細の内容から「体重」に至るまでを情報提供したというのです。

誰が、どこに、いつから住んでいるか、どのような部屋か、家賃は幾らかということだけでも大家が口外するのは一般論として問題だと思います。私も、宅地建物取引士として不動産業界にいたことがありますが、このような大家さんの話は一度も聞いたことがありません。

罪刑法定主義と”リンチ”（私刑）

北朝鮮やロシアではいざ知らず、日本では、有罪判決の確定を受けるまでは、何人も無罪の推定を受けることが、憲法上、国際人権規則（という条約に日本は批准しています）上保障されています。

また、憲法は、罪刑法定主義の原則を定めています。罪刑法定主義というのは、犯罪に対する刑罰権を国家が独占する（国家刑罰権）代わりに、国家・裁判所以外の者が、被疑者に好き放題嫌がらせや私刑を加えることを禁止するということを含意するものです。

「K氏」が、もし罪を犯したのだとしたら、それは公平な裁判所で審理されるべき事柄であって、外野や第三者、マスコミが面白がってその私生活を暴き立てるべき事柄ではありません。
ましてや、守秘義務を負っている立場の者までもがそこに”燃料”を提供して被疑者をオモチャにし、”火遊び”をするというような事態は、一般論として日本国憲法が想定している刑事司法のあり方でないことは火を見るよりも明らかです。
それらは、憲法制定以前のムラ社会、私的制裁がまかり通る社会の前時代的な考え方であるわけで、このような前時代的な立場に、税理士のような士業者が立って良いはずがないのです。

というか、仮に「K氏」が有罪判決を受けたとしても、だからといって、その「生活状況」まで、本来守秘義務を負っている立場の方から漏洩されて良いということにはならないのではないでしょう。これは、当然ながら、「K氏」の生活状況を偶然知り得た近隣住民がマスコミに話をするのとは訳が違います。
なぜかって？クライアントなのですから。
お金を受け取るということには、そういう重みがあるはずです。

さらに言えば、記事中では、「K氏」の実名がたびたび記載されていますが、なぜ、週刊文春の記者と西重徳氏は匿名なのだろうかと疑問を抱きました。書かれる側にもプライバシーや守るべきものはあります。同じリスクを負わずに安全地帯から書き立てる態度にも違和感を覚えました。

結論

全く面識のない関西の方でして、今後も関わることはないでしょうが、「K氏」のように、西重徳氏に個人情報や私生活上の秘密を知られてしまったばかりに、なぜか「生活状況」などのプライバシーをマスコミにリークされるという”被害者”をこれ以上出して欲しくありません。
お金を受け取っておきながら”クライアント”の情報をマスコミにリークするといった行為が許されないということは、士業者が法律家として社会で信頼されていくための最低限の規準なのではないかと思います。

税理士等の士業者の非行に対抗する一般的な手段としては、都道府県への措置請求や、税理士会等への懲戒請求がありますが、それよりも、お金をいただいて、「ありがとう」と言う関係であるべき「お客様」であるはずのクライアントを、その人がピンチに陥っているときに、嬉々としてマスコミにリークするという人権感覚の乏しい税理士がいるということ、「中森明菜を聴いている」というツイートにあるように、こんにちも当人は臆面もなく活動しているということを先ずは知ってもらい、注意していただきたく、筆を執ることにしました。

なお、この記事の内容で事実誤認と思われる点や、西重徳氏のお立場からのご反論がないかをご本人に書面（電子メール）にて令和6年8月26日16時6分に送信し、取材としてコメントを求めましたが、期日までに回答は得られず、電子メールの到達確認を兼ねて3回ほど電話もしましたが、応答はありませんでした。
また、別件で西重徳氏が述べているところによれば、西重徳氏が『週刊文春』の取材に応じ、「K氏」の給与明細の内容等をリークしたことは事実であるということでした。





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