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とある会社員が働きながら公認会計士になり国際税務マンになったお話

ツイッターの流行りに乗っかり、僕も一会社員が公認会計士になり、国際税務業務に携わるようになった経緯を少し綴ってみたいと思います。（かなり連投になるのでnoteで） 1. 僕は日系の多国籍企業()に新卒入社して、投資や予算・業績管理を行う部署に配属された。経理部ではないが、正直、営業部隊しか想像していなかったので、全くピンと来なかった。 2. すぐにわかったのは、これまでテキトーに過ごしてきた大学までとは違い、本気でファイナンスや会計を学ばないと話にならないということ。この

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    • GloBEを踏まえたCFC税制抜本見直し私案　ー経産省研究会報告書を読んでー

      昨日公表された経済産業省の研究会報告書「最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方について」を読んだ。 この手の研究会の性質上やむを得ないのだろうが、委員のそれぞれの立場（納税者、学者）からの意見が総花的に並んでいて、（個々の意見には面白い点が多々含まれるものの）誤解を恐れずに言うとそもそもの軸がよく見えない印象が残った。 そこで、最低税率課税制度（GloBE）を踏まえて外国会社合算税制（CFC）をどうすべきなのか、大胆にも私見を述べてみたいと思う。 尚、OECDの

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      • 令和4年度税制改正大綱 -大注目のグループ通算制度・SBG税制等の改正の徹底考察-

        一昨日、自民党の令和4年度税制改正大綱が公表されました。以前から本noteでも指摘していたグループ通算制度の投資簿価修正やSBG税制等の大きな問題点の改正も織り込まれており、小粒ながら嬉しいとともに非常に重要なものとなっています。 ということで、それらの改正内容について、せっかくなので米国の税制との比較等も交えつつ解説してみたいと思います。 1. グループ通算制度の投資簿価修正の改正一点目はグループ通算制度の投資簿価修正です。 グループ通算制度では投資簿価修正の考え方が

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        • Appleの10-Kに基づく実効税率・税効果分析

          米国バイデン政権の登場により俄然息を吹き返しているBEPS2.0。このまま消滅してくれてもよかったのにという本音はさておき、過度な節税が問題視されたGAFAの実効税率や税効果って最近はどうなってるの？？ということで、Appleに焦点を当てて、10-K（米国での有価証券報告書）の情報から分析してみます。まとめるのが面倒なので、今回は箇条書きベースにてご容赦ください。 1. PL概況 - FY2012～FY2020で売上高は1565億ドルから2745億ドルに増加。一方、営業利

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          利益剰余金・資本剰余金の同時配当に係る最高裁判決 ー 未解決の本質的問題とSBG対策税制の影響の考察

          久し振りのnote更新です。 本日は東日本大震災・津波からちょうど10年。まずは黙祷から― そして、こんな日に利益剰余金・資本剰余金からの同時配当の事案について、最高裁の判決が出ました。結論としては原審を維持して納税者の勝訴ですが、今回、改めて本件の本質が見えてきましたので、解説を残しておきたいと思います。 １．事案の概要舞台は国際興業管理株式会社（KK社）です。 ホテルや不動産事業を行っている会社で、ハワイのシェラトンワイキキ、ロイヤルハワイアンといった有名ホテルも

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          グループ通算制度導入に伴う解散時の期限切れ欠損金への意図せざる悪影響？

          先日少しツイートした件の纏めです。ズバリ、令和2年税制改正による連結納税からグループ通算制度への移行により、いわゆる期限切れ欠損金の取扱いに意図せざる重大な不備が生じているのでは？？という問題提起になります。 1. 期限切れ欠損金の損金算入とは内国法人が解散した際、残余財産がないと見込まれる場合、いわゆる期限切れ欠損金の損金算入が認められます（新法法59④/旧法法59③。尚、令和2年改正後を新、同改正前を旧と記載）。 これは、債務超過の会社を解散・清算するときに、債権者か

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          パナソニックの海外持株体制再編に係るタックスプランニングと税務調査否認の分析

          ちょっと古い事案ですが、2018年9月、パナソニックは海外持株会社の再編に関連して大阪国税局より412億円という巨額の税務否認（更正）を受けたと公表しました。この事案もなかなか興味深いですので、パナソニックの開示資料を元に分析してみたいと思います。 1. 海外持株体制の再編の概要更正を受けた海外持株体制の再編の内容を確認します。 『大阪国税局からの更正通知書の受領と当社の対応について』 https://news.panasonic.com/jp/press/data/20

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          M＆Aにおけるアーンアウトの売り手と買い手の会計上（IFRS・日本基準）及び税務上の取扱いを包括的に纏めてみた！

          M&Aにおいて、将来の業績見通しや不確実性等によって買い手と売り手が買収価額に合意できない場合に、例えば将来に一定の業績を達成した場合に追加で対価を支払うという取り決めをすることがありますね。いわゆるアーンアウトというものです。 まだまだ日本のM&Aにおいてアーンアウトはそこまで一般的には利用されていないかも知れませんが、最近では、ペッパーフードサービスがペッパーランチ事業をファンドに譲渡するにあたり、アーンアウトを設定している事例がありました。 このアーンアウトは、企業

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          【令和2年税制改正】ソフトバンクグループ対策税制（特定支配配当の簿価減額規定）の最速詳細分析

          令和最初のエイプリルフールです。 さて、昨日、令和2年度税制改正に係る政省令が官報に掲載されました。残念ながらグループ通算税制の政令はまだ間に合っていないようですが、いわゆるソフトバンクグループ（SBG）対策税制についてはその全容が判明しました。 ご承知の通り、SBGは2018年に実施したARMの再編により日本において2兆円を超える税務上の損失を計上し、国税当局はこれを問題視したものの、結局のところ否認できずに終わっています。 本件の顛末は上記noteに詳しく纏めていま

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          塩野義製薬事件の考察（東京地裁判決の税務通信記事を受けて）【追記あり】

          塩野義製薬が2012年に行った現物出資が適格現物出資かどうかが争われている事件の東京地裁判決が2020年3月11日に出て、塩野義の全面勝訴となったようです。 元々、非常に注目していた事案ですので、まだ判決文は公開されておらず読めていないのですが、税務通信の記事をベースに思うところを整理しておきます。 1. 塩野義製薬事件の概要事案の内容そのものについては、過去ブログに纏めたものがあるので、そちらを引用します。事実関係はほぼこの通り（のはず）です。 超ざっくりまとめると、

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          塩野義製薬事件の考察（東京地裁判決の税務通信記事を受けて）【追記あり】

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          グループ通算制度における投資簿価修正の改正に強く反対する！

          今回は令和2年度税制改正で導入されるグループ通算制度についてです。 納税者及び課税当局の事務負担軽減の観点から、連結納税制度からグループ通算制度に移行するわけですが、その全体像は置いておいて、これに伴う投資簿価修正の改正が非常に問題のあるトンデモな内容となっています。 まだ昨年末に公表された税制改正の大綱に基づいた情報になりますが、この問題点を説明するとともに、投資簿価修正の見直しについて強く反対したいと思います。 また、経過措置により、実際にグループ通算制度が適用され

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          ヤフーとLINEの経営統合ストラクチャーの税務分析

          ソフトバンクの子会社であるヤフーとLINEが経営統合するというビッグニュースが発表されました。 一連の再編手法はかなり複雑なのですが、ソフトバンクのことですから、きっと税務的にかなり練られたストラクチャーでしょう。ソフトバンク財務のファンとしてきちんと分析しておきたいと思います。尚、現時点ではまだかなり不明な点が残っていますのでご容赦下さい。 以下、関係各社の略称を以下の通りとします。 ソフトバンク：SB Zホールディングス：ZHD 汐留Zホールディングス：汐留ZHD

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          ヤフーとLINEの経営統合ストラクチャーの税務分析

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          ソフトバンク（SBKK）によるヤフー連結子会社化の租税回避否認リスクを検証してみた

          note第二弾もまたまたソフトバンク関係です。 昨日、ソフトバンクグループ（SBG）の通信事業子会社であるソフトバンク（SBKK）がヤフーを連結子会社化すると発表しました。ヤフーも元々SBGの連結子会社ですが、今回、ヤフーによる新株発行増資と自己株TOBにより、SBKKの傘下の子会社に再編するようです。 この一連の再編はSBG（正確には連結納税子会社のソフトバンクグループジャパン（SBGJ））に大きな税メリットが生じるスキームなのですが、これが租税回避行為と認定されて否認

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          ソフトバンクのARM再編によるタックスプランニング徹底解剖

          ほとんどTwitterで呟ききっていますが、今週はひょんなことから、大好物のソフトバンクグループの税務でとんでもないことが起きていることに気づいたので、きちんとメモに残しておこうと思います。ソフトバンクグループの財務諸表はネタの宝庫なので、色んなアイテムに触れたい気持ちを抑え、税務ネタに絞ってのご紹介です。 1. ソフトバンク（モバイル子会社）の上場による株式譲渡益の税効果僕の中でのことの発端はこれでした。 ソフトバンクグループの2019年3月期第3四半期決算短信です。

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