ＤＡＯを作ろうと思っている人、必見です。今後、法律は？

国内でも「ＤＡＯを作ろう！」と動き出している人が増えてきているようです。
そもそも「ＤＡＯ」というのは、「ツール」です。
ツールということは、「道具」です。私自身が明確にイメージ出来ているのか？というところもありますが、この道具であるところのＤＡＯは、ブロックチェーン技術を使ってクリプトを発行してコミュニティを作ることが出来るということだけなので、そのコミュニティは「自治会」でも「飲み会」でも「ＰＴＡ」でもいいと。

しかし、問題となってくるのは、株式会社のような組織をＤＡＯで運営したり、非営利の団体をＤＡＯで運営したいという時に、まだ、その組織が現段階での法整備内での位置付けが明確でないという理由などもあり、法律を熟知していないと、諸所の問題に抵触する可能性が大きいということ。

デジタルアーキテクチャラボ

そこで、注目していきたいのが伊藤穰一氏の「デジタルアーキテクチャラボ」です。

私が所属しているコミュニティを始め、「Crypto Bar DAO」や「 Media DAO」がＤＡＯ化を目指していますが、上の今回の動画では、そのＤＡＯの内容や進捗状況が紹介されています。

そして重要なのが、法律問題。
伊藤穰一氏はこれらのＤＡＯ化の様子を出来る限りオープンにしながら、法律問題の情報を共有していこうとしています。

日本中のＤＡＯ化を考えている人にとって重要な情報が、この動画サイトから出て来ると期待しています。

JOI ITO 変革への道 - #54 仮想通貨取引所は分散型が主流となるか？日本にルーツを持つDEX、Orcaの共同創業者に聞く

先週は、暗号資産（仮想通貨）交換業大手のFTXトレーディングが11日、（チャプター11、日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表したというような発表もありました。

今週のPodcastは、非中央集権型の取引所であるDEX Orcaの共同創業者との対談です。
Joiさんが、後半のニュースの解説で、ＦＴＸの件についても解説しています。

Joi Ito's Podcast - 変革への道

いつものように、番組内での難しいキーワードの解説もあります。