マッチングシステムで介護保険外サービスを提供／困りごとを解決する高齢者の生活コンシェルジュに

高齢 者をはじめ日々の生活に困りごとを抱える方と地域住民の登録者を マッチングして介護保険外 サービスを提供する株式会社ヘルパーリンク。登 録者それぞれの得意を活かし、高齢者の手伝い”が仕事となり、登録者にも サービス利用者にも喜んでもらえる仕組みづくりを構築。さらには、企業の 従業員の「介護離職対策」への取り組みもスタートするなど、高齢化社会の 課題解決を目指す代表取締役社長、 谷祐希さんに、お話を伺いました。

支援が必要な在宅高齢者のサポー トを地域で担う

味の素株式会社で栄養士としてアスリートの栄養指導に従事した後、2018年にフィリピンで外国人介護士人材育成のプロジェクトに携わりました。と言っても、介護の専門的技術を指導するのではなく、食事に偏りがある現地の生徒に栄養・食事指導を行っていました。日本とフィリピンを行ったり来たりしていましたが、日本にいるときは、敬老会の机の設置など近所の人やお年寄りからいろいろなことを頼まれるんです。断れない性格で、「喜んで!」と現場に行くと、そこで高齢者の方たちから「スマホの電源が入らない」といった日常の困りごとを相談されるようになりました。自分にできることをお手伝いしていく中で、困りごと解決ニーズは世の中にたくさんあると実感。縁があって知り合った地域包括支援センター(市町村が設置する介護・福祉に関する地域の中核機関)の方からも、「介護保険外サービスはこれからの高齢化社会でとても必要」と言われ、ニーズがあるのなら事業としてやってみようと、2019年に日々の生活支援を必要とする在宅高齢者と地域の働き手をマッチングするプラットフォームを立ち上げました。

介護保険内ではできない小さな困りご とにも対応

昨年、市内の地域包括支援センターでは全体で約10万件の相談があり、各支援センターでも対応に苦慮しています。こうした現状を知り、事業を開始するまで、さまざまな人に話を聞き、調べ、これからの時代は「マッチングサービス」が主流になっていくこと、高齢者人口はが主流になっていくこと、高齢者人口はしていくことを確言しました。例えば、料理が得意、庭仕事が好き、買い物の付き添いならできるといったスキルを活かして登録した方と、介護保険は使えず全額負担でもサポートが必要な高齢者とを、マッチングさせて派遣します。有資格者もおりますが、大半が隙間時間のある地域の方。学生や現役を引退したシニアの方の登録もありますが、一番多いのが30~50代の女性層。親の介護を10年したという経験値の高い主婦の方もいます。サポート内容は多岐にわたり、調理や掃除、通院同行などの一般サポートの依頼が主ですが、なかには、ペットの散歩や話し相手、趣味のお付き合いも。90代の方で「亡くなった主人との思い出が詰まっている長野の上高地に行きたい」という希望を叶えるため、旅行に同行したこともあります。
また、独居高齢者の多くは情報も選択の修理依頼など、こちらで業者に相見積りを取り「松竹梅プラン」を作成。工事着工から完成まで見守ります。小さなことでも困っているならご相談いただけるよう「高齢者の生活コンシェルジュ」のような存在でありたいですね。当社が目指すのは、「自分じゃできないことは、他人にやってもらえる仕組みづくり」。業務内容は一見ボランティアのようですが、関わることで仕事になります。日本全国、介護保険外サービスでサポートを必要とするニーズもあります。登録している介護士などのソーシルワーカーが旅行先で報酬を得られるような新しい働き方を作ることにも注力。ボランティアや公的制度では難しくても、民間事業者ならではのフットワークの軽さや柔軟さ、アイデアを集結させ「日本全国で保険外サービスを使える環境」を実現したいと考えています。高齢化社会の進む日本で、サービスを長く続けていくには、提供者も利用者も、どちらも喜んでもらえることが必要なんです。

「介護離職防止サポート」を企業向けに提供し課題解決へ

介護問題は、介護を受ける当事者だけの問題ではありません。「介護離職」という言葉は、すでに他人事ではない業にとって柱となる40~50代の中堅社貝やその親世代がまさにこれから「介護問題」に直面していきます。多忙な日々の業務の中、待ったなしでやってくる介護の負担、その大変さから周りに相談できず、ある日突然退職を告げる従業員は今や年間10万人を超えています。その問題を解決に導くべく、当社では新たなサービスへの取り組みを始めています。当社が提供する法人サポートでは、提携企業の従業員は365日いつでも介護の悩みについてLINEや電話などを通じて介護の専門職に相談することができます。ほかにも、本人に代わって家族のお手伝いをお願いできるサポートを提供しています。例えば、親の通院同行を家族に代わって専門職が行ことで、従業員は本来やるべき業務に集中することができます。また、ご家族が遠方に住んでいる場合は現地の提携スタッフが訪問し、家族の様子を報告したり、必要に応じて公的サービスの手続きを代行。このように、企業が抱える安定した人材確保や人員不足による機会損失などを防止するため、多くの企業さまにご活用いただいています。

介護問題は、介護を受ける当事者だけの問題ではありません。「介護離職」という言葉は、すでに他人事ではない業にとって柱となる40~50代の中堅社貝やその親世代がまさにこれから「介護問題」に直面していきます。多忙な日々の業務の中、待ったなしでやってくる介護の負担、その大変さから周りに相談できず、ある日突然退職を告げる従業員は今や年間10万人を超えています。その問題を解決に導くべく、当社では新たなサービスへの取り組みを始めています。当社が提供する法人サポートでは、提携企業の従業員は365日いつでも介護の悩みについてLINEや電話などを通じて介護の専門職に相談することができます。ほかにも、本人に代わって家族のお手伝いをお願いできるサポートを提供しています。例えば、親の通院同行を家族に代わって専門職が行ことで、従業員は本来やるべき業務に集中することができます。また、ご家族が遠方に住んでいる場合は現地の提携スタッフが訪問し、家族の様子を報告したり、必要に応じて公的サービスの手続きを代行。このように、企業が抱える安定した人材確保や人員不足による機会損失などを防止するため、多くの企業さまにご活用いただいています。