【トリタテ】債権回収・弁護士の選び方のニュー・スタンダード【2022年9月7日追記】
弁護士に対して「特定サービスに関連するまとまった量の債権回収」を依頼することがあると思います。恵比寿の債権回収弁護士が「債権回収を依頼する際の弁護士の選び方」をまとめました。
１ 回収実績
他の多くの仕事と同様に、債権回収もまた、慣れている人とそうでない人とではスピードや結果が異なることが多いです（大量発注する場合には特にこの傾向があるでしょう。）。ですので、まずは回収実績を聞いておきましょう。守秘義務に違反することなく公開できる範囲はあると思いますので、どのような回収実績があるかを尋ねましょう。
なお、「回収実績」ではなく「受任実績」（受任件数や受任総額）で語られたらもしかしたら注意した方がよいかもしれません。債権回収において重要なのは徹頭徹尾「回収（口座への着金）」です。
２ コミュニケーション
他の多くの案件と同様に、コミュニケーションの相性は重要です。また、依頼後のコミュニケーションコストをどれくらい減らせるかも重要です。
Slack等に回収専用チャンネルを設け、そこで素早く各案件の「不足情報の共有」や「方針の相談」をしていけるかどうか。これがひとつ重要なポイントになると思います。1件ごとに電話やZoom等の同期コミュニケーションをしていくのは、せっかく委託しているにもかかわらず工数削減につながらず、交渉結果にも役に立たないことが多いです。なるべくシンプルにグリップしましょう。
また、できれば「法務部と弁護士」ではなく「事業部と弁護士」で直接コミュニケーションするのが望ましいです。なぜなら交渉にあたって必要な情報の多くは法務ではなくビジネスサイドに置いてあるからです。
法務においてある「利用規約」等は、メールでもGoogleドライブでもよいのであらかじめ各バージョンを弁護士に渡しておきましょう（案件ごとの適用規約を弁護士側に判断してもらえば工数が大きく削減できます。）。
以上のとおり、シンプルに「債権回収部門を社外に切り離してコストダウンできるか」という目線で判断するのが良いです。クライアント内部の工数を減らすことを常に考えてくれる弁護士に外注するのがおすすめです。今後はインハウス経験をもつ弁護士を活用するのがスタンダードになると予想指定ます。
３ 法律相談や規約改定など
単に債権回収するだけでなく、顧客とのやりとりに関する日常的な法律相談（クレーム対応、潜在的な回収対象者への対応、証拠収集など）や、利用規約改定など、債権回収に関連したお願いをSlackでさくっとできるかも重要です。
弁護士によって異なるとは思いますが、まとまった量の債権回収を外注しているケースであれば、日常のコミュニケーションの範疇にとどまる相談や利用規約のちょっとした改定については、とくに追加費用をいただかないこともあると思います。
このほか、領域特有の課題についてアドバイザリとして機能してもらうことも考えられます。
弊所でいう「人材紹介などのマッチングサービスに関する債権回収」（記事はこちら。）を例に出しますと、習熟した弁護士は、不正申告や直接契約などを探知したり、違約金を回収することに慣れています。この部分は、通常は事業部側が共通に持っている課題だと思います（専門性を持った人材は少なく、また、工数がかけられないことも多いと思います。）。この場合、不正探知などについてアドバイザリとして機能したり、作業を分担することもありえます。
４ まとめ
法務のアウトソーシングは一般的なものになりつつありますが、債権回収業務においても、弁護士側のインハウス的な関与が求められるようになると思います。債権回収をアウトソースしたい事業者の方は、「案件担当の人員をリモートで採用した」という感覚がもてる弁護士に依頼されることをおすすめします。
というわけで債権回収の外注について解説しました。
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弊所には法務の受託も債権回収案件も豊富にあり、今後も増えていくと思います。また、インハウス・法務受託を担う弁護士たちが働いています。興味のある方はぜひご連絡ください！
【2022年9月7日追記】
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