憲法改正の主役は国民だ　小川榮太郎

【初出：『湊合』令和六年夏号（2024年6月刊）所収「特集　憲法改正」】

　全会派の国会議員諸氏にまず苦言申し上げたい。

　首都直下型地震、南海トラフ地震、北朝鮮の核ミサイル、台湾有事……。国民はこうした危機の可能性を肌身に感じている、その時、一体いつまで国民の憲法改正権を奪い続けていれば気が済むのか、と。

　マスコミの世論調査によれば、改憲賛成の世論は年を追うごとに高まっている。今年（2024年）5月の各社報道によれば、読売新聞で憲法改正賛成が63％、護憲派の牙城だった朝日新聞の調査でさえ賛成は53％に達し、共同通信では実に75%が改憲の必要性に賛成している。

　賛成多数の世論は九条、自衛隊についても及び、読売新聞では九条二項改正の賛成が53％、朝日新聞でも自衛隊の憲法明記の賛成が51％と、国民意識は最早「戦後レジーム」から脱却しているのである。

　一方、岸田文雄首相も、歴代総理の中で突出して憲法改正への意欲を表明し、憲法審査会、憲法改正タウンミーティングの開催も過去最多を記録している。党内有力者に取材すると「岸田首相の憲法改正への意欲は本気だ」との答えが一様に返ってくる。

　対談インタビューは全会派の党首に依頼した。立憲民主党、日本共産党からは断られたが、応じて下さった各野党はいずれも改憲に大変積極的、事情で対談は実現しなかったものの与党公明党の北側一雄幹事長も憲法審査会で積極的な姿勢を示している。

　これら五会派を合わせると衆議院では何と四分の三を越える。参議院でも改憲発議が可能になる三分の二を越えている。

　今号掲載の対談インタビューの中で岸田首相が述べておられるように「憲法は日本の法典の中で唯一、国民投票が定められた法典」であり、「憲法改正は国民自らがあるべき国の形を真剣に考える、そして政治に直接参加して意見表明を行う、こうした改革を実現していく最大のチャンス」である。

　朝日新聞、毎日新聞など護憲派マスコミは「改憲機運」は高まっていないという調査数値をしきりに出してくるが当り前ではないか。マスコミが報じず、論壇が低調な中でどうして「機運」が盛り上がりようがあろう。
話は逆なのだ。

　国会よ、速やかに国民に憲法改正の「条文案」という球を投げなさい。改憲は国民が主役なのだから。

　国民はしっかり球を受け止め、侃々諤々の議論がそこから始まるに違いない。「え～、考えた事なかった⁈」とか「うぉ～、岸田さんほんとにやるんか⁈」とか言いながら。

　それこそが「機運」なのではありませんか？