韓国政治の現状について
私は韓国へ行ったことが無いのですが、日本にとっては身近な国でもありますし、韓流ドラマやグルメ、コスメなど、お好きな方は多いかと思います。
昨日と今日の日経新聞「経済教室」のテーマは「韓国政治の行方」。
ここ数ヶ月の韓国のことで不思議に思っていたのは、尹（ユン）大統領が2024年12月3日に発令した非常戒厳宣布について、わずか2時間半後に解除されたという国民にとっても迷惑なことをしたにも関わらず、未だ大統領の地位にいられるのはなぜなのだろう、というもの。
昨日、論考を載せていた木村幹神戸大学教授が書かれた「進む分断 混乱は長期化へ」には、そんな疑問に対する1つの回答が掲載されていました。
確かに大統領弾劾の手続きが進められてきましたし、与党議員の賛成も受けて、弾劾訴追案が11日後に可決、刑事面では内乱罪適用を前提に捜査が進められ、非常戒厳に関与した軍や警察、情報機関の関係者が次々と逮捕されました。
そうした事態から、与党「国民の力」の支持率は急落し、逆に最大野党の「共に民主党」は支持率急増という状況になりました。
しかし、その後、与党支持率がじわじわと上昇を始めた、と木村さんは書かれています。
というのも、原因の一つとして木村さんが挙げられているのが、「野党の過剰なまでの攻撃的な姿勢」という点。
実は野党である民主党の李（イ）代表は、自らも公職選挙法違反を始め、様々な訴訟を起こしているようです。彼は、仮に挙げられている訴訟で禁錮系以上が確定すると、公民権を失い、次期大統領選挙に立候補できなくなるくらい、ということのようです。
そういう政党代表を見ると、「どっちもどっち」というのが韓国国民の意識にはあるようです。
加えて、韓国では以前から若年層でフェミニズム路線を巡る男女対立、というのも起こっているようです。そして、それに反発する20代以下の男性の多くが与党支持に傾いている傾向もある、ということです。
上記のような、非常戒厳宣布によって生じた政局を発生源として、野党を中心とした様々な運動がメディアで強調された結果、反発する人々が逆に与党勢力に集結する、という結果がもたらされた、ということです。
それにしても、こうした与野党党首に対する強い信頼が持てないような政治体制で生活しないといけない、というのは同情してしまいますね。
先日、若者の消費者向けの消費が国内で増えていない旨の記事を書きましたが、それは政治でも同様なのでしょうね。
これからの世の中を創っていく若者がどんなニーズを持っていて、何に志向性があるのか。
それを理解して共に将来を見ていかなければ、日本が前進しないかな、とも感じました。
そうした視点もしっかり持たないといけませんね。