「地方創生」の課題

2025年1月20日の日経新聞「経済教室」では、元鳥取県知事で総務大臣も務められた片山義博大正大学特任教授が「あるべき地方創生とは」というテーマで論文を書かれています。

この論文の中で書かれている内容として、地方自治について関心が浅かった私が単純に驚いたのは、地域創生の総合戦略の策定に際して1342自治体の77％が外部委託をしていた、という事実です。
加えて片山さんは、2014年度末から15年度にかけて国に提出された自治体の総合戦略を閲覧した際、内容が酷似していることに驚いたといいます。
私は、地方のことを各自治体が考えるのは当たり前のことだと思っていましたが、そうではなかったのですね。。。

とはいえ、自治体だけを批判するのは不公平でもある、とも片山さんは書かれています。
というのも、国が財政支援を前提に、各地方に対して総合戦略の策定を急かしていた、という背景もあるようなのです。

国の力を付けるために、各地方の力を付けることは必要不可欠です。
その中で生活し、実際には主役である住民と、自治体が当事者意識を持って地域の活性化に向けた活動は必要となってきますね。

でも、翻って考えれば、会社の経営もそうですよね。
有名どころの戦略論やマーケティングの発想を特に考えもせず、企業に当てはめてしまう、ということもよくあることです。
私自身も、最近の自分のマネジメント方法が適正・的確なのかは、日々悩んでいます。
でも、これも会社の力をつけるためには不可欠なこと。
私心を廃して、企業の成長のためにリーダーシップとマネジメントをしていきたいもの、と改めて感じました。

地方創生、地域の主体性向上が不可欠　片山善博氏　大正大学特任教授 - 日本経済新聞