斎藤元彦知事問題で「女性社長が盛った」は本当なのか…弁護士会見が残したナゾと検証すべきこと
西脇弁護士は丁寧な取材と実直な性格で、この国の弁護士の中で数少ない信頼のおける弁護士だと認識しているが、この問題からはそろそろ引いた方がいいと思う。
現在の公選法は時代の状況には即さず、そもそも、その建付けに無理がある。それを不備であるとか欠陥法だとする指摘もあるが、決してそうではなく世界法、あるいは一般国際法における、アバウト法、明滅法の概念で捉えるのが合理的である。法では解明できないこともあり、解決できないこともある。公選法というのは、生と死が共存あるいは明滅している。個々の条文だけではなく法の理念における文脈理解が必要である。つまり、こうも見えるが、こうにも見える。こうも言えるがこうとも言える。ということの量子的理解が必要である。もちろん、西脇氏の「観察」が決して間違っているということではない。これが大疑獄事件であれば、弁護士の徹底した法的裁量による解決が望まれるが、70万円の案件でこれほどまでに、法的論争を繰り返すことは、社会の平和や共存という、憲法典には記載されていない、そもそもの「法の土壌」の原論に背くことになる。