「両親の育休取得14日間で、手取り10割もらえる！？」（2023年11月14日）

嬉しい情報が舞い込んできたものの、政府が重い腰をやっとあげている様子が分かる。
直近の育児休業給付金をめぐる動向について、以下のまとめたので参照いただきたい。

厚生労働省労働政策審議会の部会（2023年11月13日）において、両親共に育休を取った場合、育児休業給付を手取りの実質8割から10割へ拡充する方針について、両親とも14日以上の育休取得を条件にし、給付日数は最大28日間とする案を提示したことが明らかとなった。

【参考】
１）日本経済新聞「育休給付、両親とも14日取得で「手取り10割」　厚労省　最大で28日まで」（2023年11月9日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA09BG30Z01C23A1000000/　
２）共同通信47NEWS「両親育休14日で手取り10割　厚労省、給付条件を提案」（2023年11月13日）https://www.47news.jp/10121755p2.html　

現行の育児休業給付金の制度では、休業前の賃金の67％が雇用保険から給付されており、その上社会保険料が免除されているため、実際には手取りの約8割がカバーされている状態である。

【参考】
３）厚生労働省「育児休業給付金とは」
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090_00001.html

しかし、日本の育休取得率（2022年度）の現状をみると、女性が80.2％、男性が17.13％と、極端に女性に偏りが認められている。

【参考】
４）令和4年度雇用均等基本調査https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r04/07.pdf　

また、政府は、2025年の男性育休取得率の目標を50％としていることからも、少子化対策の一環として、男性の育休取得率向上に向けて動き出したと言える。

皮肉にも、女性の育休取得率向上に向けた動きの中では、給付金の上昇案がでなかったものの、男性育休の取得率促進に向けた取り組みが検討される中では、迅速に検討されたことにも違和感が残る。
ただ、今後、妊娠、出産を検討している家庭には嬉しいニュースとなるのは間違いないであろう。