経済成長率下方修正
NYダウ:34,378ドル(-117ドル)
NASDAQ:14,465P(-20P)
S&P500:4,350P(-10P)
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重要な米経済指標や主要企業の決算発表を13日以降に控え、様子見ムードが強かった。その中で国際通貨基金(IMF)が世界と米国の経済成長率の予想を下方修正し、景気敏感株を中心に売りを誘った。
【様子見要因】ーーーーーーーーー
・13日は9月の米消費者物価指数(CPI)が発表。
サプライチェーン(供給網)の混乱でインフレ懸念が強まる中、最新のデータを確認したい投資家が多い。
・同日午後にはFRBがFOMC議事要旨(9月開催分)を公表。
年内のテーパリング開始の方針を示した。今後の金融政策を占う材料になるため、議論の中身への市場の関心は高い。
・主要企業の決算発表を見極めたい投資家も多い。
13日の銀行のJPモルガンを皮切りに、今週から2021年7〜9月期決算発表が本格化。週内にはバンク・オブ・アメリカやゴールドマン・サックスなど金融大手が発表を予定。
【マイナス要因】ーーーーーーーー
・IMFが12日に示した経済見通しが売りを誘った。
世界経済の今年の実質成長率は5.9%と前回7月の予測から0.1ボイント引き下げた。供給制約の強まりなどを理由に挙げた。米国の成長率は前回から1.0ボイントの大幅な下方修正で6.0%とした。
【プラス要因】ーーーーーーーーー
・12日の米長期金利は1.56%まで低下する場面があった。
・WTI先物の期近11月物が12日、1バレル80ドル前後に下げる場面があった。
11日には約7年ぶりの高値である82ドル台に乗せていたため、過度なインフレ懸念が和らいだ。
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【決算見通し】ーーーーーーーーー
❌QUICKによると、米主要500社の7〜9月期の純利益は前年同期比28%増になる見通し。
新型コロナウイルスの拡大で前年に落ち込んだ反動という「ベース効果」が顕在化した1〜3月期(52%増)、4〜6月期(91%増)からは減速する。
国際商品相場の上昇やサプライチェーンの混乱によるコスト増で売上高純利益率は過去最高だった7〜9月期(13.1%)から12.1%に低下する見通し。
❌大手金融機関は、企業決算の市場予想にはサプライチェーン混乱の影響が十分に織り込まれていないとみる。
バンク・オブ・アメリカは、ブルームバーグ通信が集計している企業が業績の下振れを事前に発表する「プロフィット・ウォーニング」の大幅な増加に着目している。
15年10〜12月期や19年1〜3月期並みの高水準で、当時は次の四半期に業績の大幅な減速が目立った。
今回の四半期決算でも人件費増、中国の景気減速、国際商品相場の上昇によるコスト高を理由に、22年通期の業績予想の下方修正が相次ぐと予想する。
⭕️焦点は経済に先行する株式相場がどの程度、こうした動きを織り込んでいるか?
S&P500は9月2日に過去最高値を付けた時点では年初来で21%上昇していたが、今月12日時点では昨年末比の上昇率が16%まで縮小。
今後1年間の利益予想に基づくPERは20.4倍と新型コロナ以降では最低水準まで低下しており、20年9月の24倍台からバリュエーション調整は進んでいる。
業績へのネガティブショックへの懸念が高まる一方、
競争力の高い企業中心に底力を発揮すれば、
一転してポジティブなショックになる可能性もある。
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【個別】ーーーーーーーーーーーー
⭕️ABNB 民泊で先行、宿泊産業でのシェア拡大期待
カウエンが12日、「民泊の代表銘柄」として投資判断を「中立」から「買い」に引き上げた。目標株価は従来の160ドルから220ドルに上方修正。担当アナリストは、都市部でもリゾート地でも信頼度の高いプラットフォームを持つエアピーを「業界で大幅に先行している」と評価。2021年12月期通期の予約総額が民泊業界全体の5割を占めると予想。コロナ禍で普及した民泊利用自体も恒久化するとみる。民泊の予約総額は世界の宿泊産業の33%に拡大しているという。コロナ前は24%。今後、都市部に観光客が戻ってホテル需要が拡大しても、もともと都市部に強みがあったエアビーなど民治泊の勢いが続くとみる。エアピーの宿泊産業全体におけるシェアも21年の8%から26年に11%まで拡大すると予想。市場ではエアピーの民泊予約総額は21年12月期に前期のほぼ2倍に増え、22年12月期は反動も出て17%増に減速すると予想されている。カウエンは民泊需要の底堅さやエアビーのシェア拡大を背景に、22年の予約総額は35%増になると予想している。
⭕️テスラ 9月の中国出荷台数が過去最高と伝わる
同社が中国で製造したEV(輸出を含む)の9月の出荷台数が8月に比べ27%増の5万6006台だったと伝わり、中国販売の伸びを好感した買いが集まった。
2019年に上海工場で生産を開始して以来、過去最高。テスラの中国での販売は8月に初めて月4万台を上回り、9月はさらに膨らんだ。
中国・上海工場では低価格帯車種の生産比率が高いとされる。9月の中国販売の6割が主力の小型SUV「モデルY」。
段階的に縮小されているが中国政府からのEV購入への補助金の効果も大きいとみられる。テスラは20日に2021年7〜9月期決算を発表する。
2日に発表した21年7〜9月期の出荷台数は24万1300台と前年同期比73%増え、市場予想(22万900台)も上回った。
⭕️スクエア
アトランティック・エクイティーズが投資判断を「中立」から「買い」。
目標株価を11日終値より3割高い300ドルに設定。
消費者や企業向け金融分野で破壊的な取り組みを続けており「成長余地はかなり大きい」と指摘。
個人向け決済サービス「キャッシュアップ」については「複数の収益拡大の機会がある」との見方を示した。
⭕️モデルナ
米食品医薬品局(FDA)は12日、モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの追加接種について審議するため14日に開く会合のための資料を公表。
「現状では米国で承認されたワクチンが重症化や死亡から患者を守っている」と指摘。
追加接種の必要性に関する姿勢を明確に示さなかったが、FDAがすでに追加接種を承認したファイザー製ワクチンについても同様の見解を示していたため、モデルナ製も承認されるとの期待が高まった。