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JPモルガン-2.6%

NYダウ:34,377.81(-0.53)
NASDAQ:14,571.63(+105.71)
S&P500:4,363.80(+13.15)
WTI:80.44(-0.20)
ゴールド:1,794.7(+35.4)
ドル円:113.21
ユーロ円:131.30
VIX:18.64(-1.67)

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13日に決算を発表した銀行のJPモルガン・チェースや悪材料が出たスマートフォンのアップルが下落し相場の重荷となった。半面、朝方発表の9月の米消費者物価指数(CPI)を受けて過度のインフレ懸念が和らぎ、長期金利が低下したのは株式相場の支えとなった。

【マイナス要因】ーーーーーーーー

JPモルガンの2021年7〜9月期決算は市場予想を上回る増収増益だったが、個人や中小企業向けの融資停滞が嫌気され株価は3%近く下げた。12日夕に新型スマホ「iPhone13」の21年の生産目標引き下げが報じられたアップルも売りが優勢だった。

【プラス要因】ーーーーーーーーー

9月のCPIはエネルギー・食品を除くコア指数が前年同月比4.0%上昇と上昇率は前月と変わらず、市場予想とも一致した。供給網の混乱などを背景にインフレ圧力が高まるとの懸念がやや後退し、米長期金利は一時1.52%まで低下した。

【変化なし】ーーーーーーーーーー

米連邦準備理事会(FRB)は13日午後、9月に開催したFOMC議事要旨を公表。次回の11月会合でテーパリング開始を決める場合、11月半ばか12月半ばに始める方針を議論したことが分かった。内容は想定の範囲内として、相場の反応は目立たなかった。

【決算】ーーーーーーーーーーーー

JPモルガンの7〜9月期決算では事業会社の売上高にあたる純営業収益は前年同期比1%増、純利益は24%増といずれも市場予想を上回った。融資の焦げ付きに備え計上していた貸倒引当金の戻し入れによる利益押し上げが大きかったが、本業もM&Aの助言や株式引受業務の好調さを背景に法人。投資銀行部門が7%の増収となった。景気回復を映し、顧客のクレジットとデビットカードの利用額も26%増えた。今後の収益拡大の道筋を見極めるうえで投資家が重視したのは融資の停滞。9月末未時点の預金残高は20%増えた一方で、融資残高は2%増にとどまった。個人・中小企業向けの銀行部門の融資額は2%減った。住宅ローンの早期返済の増加や、雇用維持などを条件に中小企業の融資を減免する米政府の支援策による融資残高の減少が影響した。個人消費が経済全体に占める割合が大きい米国ではカードローンの利用が盛んだが、コロナ禍では貯蓄増や融資の早期返済など家計の健全化が進んだ。経済活動の正常化とともに個人が順調にカード利用を増やす現状でもこの傾向は変わっていない。

今週から本格的に始まる米企業の7〜9月期決算の発表で、14日はバンク・オブ・アメリカやモルガン。スタンレー、15日はゴールドマンサックスと金融機関が先行する。業種別S&P500種株価指数の全11種で「金融」は今年は前日までに31%上昇。上昇率は相場全体(16%)を上回り、「エネルギー」(49%上昇)に次ぐ2番目の大きさで相場をけん引してきた。株高の持続性を占ううえで金融大手の決算と株価の反応は重要だが、「優等生」J Pモルガンの決算を受けた株安が影を落とす。

【個別】ーーーーーーーーーーー

半導体のクアルコム △1.7%

取締役会が新たに100億ドルの自社株買い枠を承認したと12日夕に発表した。2018年に発表した自社株買い計画の残りの取得枠9億ドルとあわせると、109億ドル分となった。

動画共有サイトのヴィメオ △13.6%

12日発表の9月実績で売上高が前年同月比33%増え、契約者数は14%増えた。1人当たりの平均売上高は16%増えた。トゥルイスト証券は「予想を上回る7〜9月期決算が期待できる」と指摘し、サービスの強化などで市場シェアの拡大が見込めると評価した。

エナジー飲料のモンスター・ビバレッジ ▲3.0%

ジェフリーズが13日付で投資判断を「買い」から「中立」に引き下げた。競合他社の台頭で米国の市場シェア縮小への懸念を示した。サプライチェーン(供給網)の問題で収益が圧迫されるとみる。

半導体のスカイワークス・ソリューションズ ▲2.2%

ベアード・エクイティリサーチが13日付で投資判断を「買い」から「中立」に引き下げた。高速通信規格「5G」向けスマートフォンへの切り替えで拡大した需要の伸びが今後は和らぐとの見方を示した。アップルの減産報道を受け、想定よりも新型iPhone向け出荷が減る可能性を指摘商した。

クレジットカードのアメリカン・エキスプレス ▲3.5%

JPモルガン・チェースが13日の決算説明会でクレジットカードのマーケティング費用が増えたことを明らかにした。同業他社も費用がかさむ可能性が意識され、クレジットカード株が売られた。ビザやマスターカードも安い。

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