ディズニー下げる
NYダウ：35,258.61（-36.15）
NASDAQ：15,021.80（+124.46）
S&P500：4,486.46（+15.09）
WTI：82.44（+0.16）
ゴールド：1,765.7（-2.6）
ドル円：114.27
ユーロ円：132.67
VIX：16.31（-0.01）
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18日発表の中国の7〜9月期の実質GDPが市場予想に届かず、嫌気した売りが先行した。ただ、今週から本格化する米主要企業の決算発表を期待した買いが入り、売り一巡後はダゥ平均は下げ幅を縮めた。
7〜9月期の中国の実質GDPは前年同期比4.9％増と、4〜6月期（7.9％増）から減速し、市場予想も下回った。中国景気の停滞が意識され、キャタピラーなど中国景気の影響を受けやすい銘柄の売りを誘った。
ウォルト・ディズニーの下げもダウ平均の重荷だった。アナリストが動画配信サービスの契約者数の伸び悩みを指摘し、投資判断を引き下げたことが売り材料視された。
売り一巡後は急速に下げ渋り、1.62％を付けた米長期金利が日中は1.5％台後半に低下し、ハイテクなど高PER銘柄の買い直しを誘った。
前週末の15日に好決算を発表した金融のゴールドマン・サックスは18日も2％近く上げた。米主要企業の決算発表は今週から本格化する。前週に好決算が相次いだ金融に続いて、買い材料になるとの期待が相場を支えた。ダウ平均の構成銘柄以外では今週に決算発表を控える動画配信のネットフリックスと電気自動車のテスラに先回りした買いが入った。
テスラ△3.2％
6日続伸。一時は875.26ドルまで上昇し、1月25日に付けた上場来高値（900.40ドル）にあと3％足らずに迫った。20日に2021年7〜9月期の決算発表を控える。同四半期の出荷台数は前年同期比73％増と発表済み。半導体不足で自動車各社が苦戦する中でも、半導体を確保して出荷増につなげているテスラの強みを評価する声があった。
USスチール▲1.2％
モルガン・スタンレーが18日、投資判断を「買い」から「売り」に2段階引き下げた。これまで需給逼迫で上昇した鉄鋼価格が、増産を受けて下落局面に入ったとの見方を示した。目標株価は15日終値を23％下回る17ドルとした。
フェイスブック
17日の自社ブログで、欧州連合（E U）内で今後5年に1万人の1T（情報技術）技術者を採用する方針を明らかにした。アバター（分身）を使って人々が自由に行動できる仮想空間「メタバース」のプラットフォーム開発を進める。成長分野での開発加速を期待した買いが入った。SNSの未来形の1つともいえるメタバースには世界中から関心が集まっている。現実とは異なる空間での交流だけでなく、商取引など幅広い分野に利用が広がり、関連技術やサービス開発に多くの企業が参加するとみられる。将来的にはバソコンや携帯端末、ゲーム機などのあらゆるハードからメタバースを利用できるようになるとみて、開発や普及に注力していくようだ。
ディズニー
バークレイズが18日付で投資判断を「買い」から「中立」に引き下げた。成長期待が強い動画配信サービス「ディズニー+（プラス）」の契約者数の伸びが「大幅に減速している」と指摘し、嫌気した売りが広がった。バークレイズはディズニーが掲げる長期的な契約者数の見通しを達成するには「現在の倍以上のペースで伸びる必要があるが、難しいだろう」との見方を示した。2019年11月に始めたディズニー+の契約者数は今年6月末時点で1億1600万人だった。前年6月末の2倍、今年3月末との比較では12％増だった。バークレイズは足元の契約者数が伸び悩んでいる理由として、巣ごもり消費の恩恵で前年に急増した反動に加え「構造上の問題がある可能性がある」とも指摘した。競合他社と比べてコンテンツが幅広いジャンルで豊富とはいえない点や、映画の興行収入に配慮する必要から、映画館と動画配信の同時公開が難しいことなどがあるという。動画配信事業の拡大期待が株価上昇を支えてきたため、市場予想が切り下がればバリュエーション（投資尺度）の観点から株価の「明確な下振れ」につながるとみる。目標株価は210ドルから175ドルに引き下げた。
ジロー
中古住宅をオンラインで買い取って再販する事業「ジロー・オファーズ」による買い取りを年末まで停止すると18日に発表した。住宅改修などにかかる期間が長引き、在庫が積み上がっているため。同事業で先行するオンライン不動産売買のオープンドア・テクノロジーズなどに出遅れるとの懸念が売りを誘った。ジロー・オファーズは中古住宅を買い取り、通常は売り手がやる改修や売却手続きを肩代わりする。住宅建設の資材や労働力の不足で改修に時間がかかり、仲介業者の不足などで契約後の引き渡し手続きも遅れているという。買い取りを停止し、購入済みの住宅の在庫解消に注力する。ジロー・オファーズは4〜6月期に四半期として過去最高となる約3800軒の住宅を買い取った。同事業の4〜6月期の売上高は全体の約6割を占め、成長部門との位置付けだった。