オールドメディアの利権に切り込めるか

オールドメディアの弊害は割愛する。今さら書くまでもない。

「選挙」という制度にはオールドメディアの利権がたくさんある。
そこに第３極・ネットに強い政党が切り込めるか、注目している。

候補者の法定ビラは、街頭演説で配る以外はほぼ「新聞折込」でしか配布できない。ポスティングはできない。（確認団体ビラは可能。衆議院選挙は確認団体制度がないため、ポスティングできるビラがない）これも「新聞業界」の利権と言える。

あと新聞広告もそうだ。国政選挙と知事選の場合、候補者は公費負担で新聞広告を出せる。普通は、この候補者の広告と、政党または確認団体の広告（政治活動・自費）と組み合わせた広告を打ち出す。これも新聞業界の既得権と言える。

ちなみに、新聞よりも効果が高い可能性のあるネット広告には、公費負担の制度はない。そもそも直接、候補者から投票依頼ができるわけではない。そのため政党活動・または確認団体の活動という位置づけになるため、候補者の選挙費用には計上されない。

「選挙制度の見直し」を言う人もいるが、こうした新聞業界の既得権となっている諸制度の見直しに切り込めるだろうか。
注目している。