yosuke5698
前回もやれたが、自民党は今回こそ、マイナンバーカードを使った、オンライン投票をすべき。 デジタルガバメント政策に本気なのだったら、与党自らまず取り組んだら良い。 本人確認としてのステップ、告知、マイナンバーカードを持たない人の対応、発表媒体、、さまざまな課題があるだろう。その課題を明らかにして、国政へと繋げれば良い。 これは、自民党事務局のICT業務企画力もボトルネックになり得る。結果、オンラインの取り組みを加速している青年局などが実質の事務局を担うことになるだろう。古
個人的に、お薬手帳が大嫌いです。お薬手帳電子化とか言って個人管理させるのも、おかしい。 http://www.news24.jp/sp/articles/2019/12/13/07561390.html 現在の保険医療において、高齢者がさまざまな薬局で薬を入手してしまうし、また一人暮らしが増えているし、その服薬管理ができなくなることを前提としていないから。 いざと言う時も、お薬手帳が何冊もあったりと、抜け漏れがある。どうしてもやるならば、せめて都道府県単位で揃えなさ
タコツボ化した社会。 法律も、制度も、行政も、研究機関も、教育機関も、企業も、全てがタコツボ化している。 このタコツボの中で生きる人は、組織や領域の中で「キャリア」なる幻想を抱き、社会と環境の変化の時間軸に、自らの成長時間軸がついていかないことに気づけない。 顕著なのが、名刺。所属(ハコ)と肩書(機能)があっての、名前。 壮大に同じタコツボで生きる前提ルールで作られた生態系。 ということで、変革のアプローチは１つしかない。 タコツボごとのバ
生命保険の付帯サービスという領域を勉強している。 いま考えているのは、保険事故(入院・手術・死亡など)の発生後に、受け取る保険金を前倒しにして、より高付加価値のケアサービスを保険事故前から享受できる仕組み。 イメージとしては、不動産ではない生命保険のリバースモーゲージ的なQOL向上サービス群。
「不幸マーケティング」は人と社会を成長させないので、やらないことにしている。 働き過ぎ、縛り過ぎ、少な過ぎ、、 組織や制度を悪者化して、不満を集めて、怒りをテコに突き動く。流れに弱い政治は、風を読み、とりあえず変えろと役人に落とす。自分ごとでもない、イレギュラーなリズムで投げ込まれ、ビジョンも変え方も分からず、やっつける。 そうでもしないと変わらない、と思って霞が関や永田町に出入りする、不幸起点の新生ロビイストは増えていると思う。 受け側は、騒がれると面倒くさいから、
社会の変革には、以下の3つの活動要素が必須である。 1. 運動 2. 事業 3. 研究 運動は、それが価値だと提起し、仲間を集めること。 事業は、継続的にその価値を社会に提供すること。 研究は、その価値が本当にあったのか、検証し確認すること。 多くが、2.事業を飛ばしている頭デッカチが多い。3.研究を持たない事業者も、変革者たり得ない。 ただ、1.の運動が全ての基礎で継続的に存在しなければ、価値になり得ない。
民間が良さげな活動を始めると、すぐに政治行政が事例として取り上げる。 民間側も、視察や要人面談などで、話を聞いてくれて、事例集なんかに載せてもらったり、有識者会議などに呼ばれたり、とにかく持ち上げられる。 他人と違うことしかできない起業家界隈は、この手の持ち上げに弱い。 しかし、そもそもの市場性の無さや、ニーズの薄さ、事業を広げるチカラが無い事業者が殆どで、横展開も発展もなく、そのままなところが多い。 １つのことを深掘りすればまだ良いのに、自らの社会的
芸一筋に志を立て、薄給からまじめに勤め上げ、会社の売り上げを作り、屋台骨を支えてくれるメンバー一人一人が、会社の財産。 創業者やオーナーとは、そういう風に社員を見ることができる。 翻って、吉本は芸人を個人事業主に見立てているが、実質は社員。経営者から見れば子供。 今回 子供の不始末から逃げた親である吉本。不始末が起こることを予見できたのに放置した吉本。 経営が、親として、真の責任を果たさなかった罪は重い。 芸人が集めた収益を分配しているだけの側が、実際は、存在
高齢者が事故を起こしやすいわけじゃない、という意見に大きな違和感があります。 年代別の死亡事故数を、年代別の免許保有者数で割り算する、この算定ロジック自体が、一見正しそうで、実はバイアスがかかっているのではないでしょうか。 免許保有者数≒運転者数なのか？そもそも『免許保有者数≒運転者数』と仮説を置いているのですが、この仮説は本当に正しいのでしょうか？ といのも、この年代、実際に運転するわけではなく、身分証明書代わりに運転免許を持っていようとする世代なのではないでしょ
**〜憲法第27条〜すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。 (以下略) ** 憲法には** **#勤労の権利とある。 ロボットやAIの社会浸透・発展とともに、ヒトが働くことについて、旧来の資本家のための労働から解放され、ヒトは自由になる。 この国においては、その自由は、退職金や年金制度などを通して、社会制度で保障されてきたが、これがテクノロジーと人口構造転換により担保される。これは食糧生
国も企業も労働者数減少により、働き方・働き手の想定を変えていかねばならなくなっている。 「私もまずは自分の事務所から」として、本来は50人以上の社員がいる事業所に求められる産業医との契約を行なったことを明らかにした。「国会議員の事務所で働くのは大変。理屈でなく、平日も土日も言ってられないケースがある。負荷をかけていることは十分に分かっているので、私も一歩踏み込んだ。一緒に働く人への投資はしっかりやる」と語った。 中小規模事業所における産業保健のあり方について。 産業
会社のオフィスは、その会社の限界。 オフィスを作り込んで、居心地良くするということは、その会社の成長をその程度にするということの表れ。 プロダクトやサービスを生み出して数年生き残ったベンチャーの多くは、一発目のアイデアは"たまたま良くて"、そこそこ顧客が付く。 しかし、その後 最初のヒットを原資に入ってきたメンバーのクリエイティビティ、学ぶ力は低い。特に「学ぶ力」は、逆境を体験したことがないメンバーは低い。 最初に生み出されたメッセージを、薄めてコピー
遺伝子医療の進歩により、今年から本邦において、保険適用外の抗ガン剤の臨床利用が始まる、と以前書きました。 実際、厚労省も全国で患者遺伝子パターンに応じた抗がん剤治療を選択できる、いわば"オーダーメイド医療"の拠点を増やそうとしています。 遺伝子検査で最適な治療法と示されそうなのは保険適用外の抗がん剤が大半とみられ、保険外の治療を希望する患者が大幅に増える可能性がある。胃がんに効果がある保険適用の抗がん剤を、保険外となる肺がんの治療で使うことが有効という結果が示されるこ
ついに来年くらいから遺伝子医療が本格稼働を始めそうです。 17年2月には、国立がん研究センターとシスメックスが共同開発するパネル検査が体外診断用医薬品の「先駆け審査指定制度」の対象品目に選定。同センターは今年1月、この検査を先進医療に申請しました これまで、多くの抗がん剤の保険適用範囲は「臓器」単位で決められていました。 例えば、有名なオブシーボの投与が保険適用されるがんは、悪性黒色腫（皮膚がんの一種）、肺がん（非小細胞）、頭頸部がん（舌がん、咽頭がんなど）、胃がん
最近、患者側に立った医療サービスがあるべきと思うことが多い。 例えば、自動車事故における交渉代理人のような、訴訟時の弁護士のような、患者サイドに医療サービスに対する不安・不満がある場合、医療資格を持った代理人が派遣され、家族の代わりに、家族とともに動いてくれるサービスがついた保険商品、そんなニーズが高いのではないか。福利厚生に付いてくる健康相談や医療相談というレベルではない、踏み込んだサービス。 もちろん、医療者がバックアップしてくれるならば、保険会社に自分の医療情報を預
今朝、損保に勤める兄弟から、家族のチャットグループで、 停電に備えて風呂に水を張ること 暴風の飛来物で死傷しないように外に出ないこと の緊急連絡が。 保険会社ほど近年の災害被害を、つぶさに、広範囲で見聞きし、対応している存在もいないからだろう。そして、都市部住民の災害対策・自律の意識が低いことは、彼らにとっても大きな問題になってきているのだと思う。 家族や友人知人への、被害予防の啓蒙連絡これを日常から繰り返すのはオオカミ少年的にもなり、かなり実効性含めて難しいが、危
