企業の未来を決めるのはどっち？人的資本経営とエンゲージメント経営
人的資本経営とエンゲージメント経営、どちらが大事？
最近、「人的資本経営」という言葉を耳にする機会が増えています。大手企業に対して有価証券報告書での人的資本開示が義務化され、企業が「人材を資本として捉えて、企業成長のために投資する」という考え方が注目されています。
一方、HATALUCKでは「エンゲージメント経営」を推進しています。これは、働く人の意欲を高めることで企業成長につながるという考え方です。
これからの時代、企業に必要とされるのはどちらでしょうか？
この記事では、働きがいを科学するHATALUCKが、人的資本経営とエンゲージメント経営の違いを整理し、これからの企業に求められる経営手法を考えてみます。
人的資本経営とは？
定義
人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方
人的資本経営の特徴
人材の能力・知識・スキル・経験などの無形資産を企業成長の源泉とする
長期的な視点で人材を育成・活用する
研修制度や福利厚生など、人材の採用・育成・評価・報酬を戦略的に管理する
企業の具体的な取り組み（2020年 人材版伊藤レポートより）
日立製作所：デジタル人材の確保と継続的な育成
ソニー：50歳以上の社員にスキル獲得のための費用補助制度
人的資本経営とは、このように「スキルや経験」を長期的に強化し、企業価値を高める経営手法です。
エンゲージメント経営とは？
HATALUCKが考えるエンゲージメント経営の定義
従業員の仕事や組織に対する熱量やコミットメントを高め、企業成長へとつなげる経営手法
エンゲージメントは、会社や仕事に積極的に関わり、「社会・お客様・仲間の役に立ちたい」という気持ちを意味します。
エンゲージメントに関する詳細はこちらの記事をご覧ください。
https://note.com/hataluck9681/n/n6c2f154f59d4
エンゲージメント経営の特徴
従業員の主体性を最大化する
従業員の意見やフィードバックを重視する
コミュニケーションを活性化させる施策を実施する
柔軟な働き方を提供し、個々人の価値観に寄り添う
企業の具体的な取り組み
飲食チェーン店：アルバイトスタッフの社員登用、成果に応じたマネジメント職へキャリアップ制度を導入
外食産業企業：定期的なエンゲージメントサーベイを実施し、従業員の意見を経営に反映。キャリア診断を活用した個人のキャリア形成支援を実施。
エンゲージメント経営は、従業員の「働く意欲」を引き出し、企業とのつながりを強めることで生産性を高めるアプローチです。
人的資本経営とエンゲージメント経営の違い
共通するのは、人の力を最大化することですが、人的資本経営は「スキルや経験の強化」、エンゲージメントは「働く意欲の向上」を目指している点が異なります。
これからの時代、なぜエンゲージメント経営が重要なのか？
以下の課題を抱える日本では、エンゲージメント経営の推進も必要だと考えられます。
労働力不足の加速化
人材不足が深刻化する中、新しい人材を採用するだけでなく、既存の従業員が長期的に意欲を持って働ける環境を整えることが求められます。
働き方や価値観の多様化
企業や仕事に求めるものは人それぞれ異なります。会社は、画一的な仕組みでなく、個々人のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方やキャリアパスが求められています。
スキルだけでなく、「この会社で頑張ろう」と思えるエンゲージメントを高めることで、会社の成長は加速します。そのためには、人的資本経営もエンゲージメント経営の両方が大切だと考えられます。
HATALUCKが目指すのは、「エンゲージメント経営×人的資本経営」
日本は、世界の中でも少子高齢化が進み、労働力人口の減少が加速していることから、「人材マネジメント」における課題先進国です。
こうした背景の中、HATALUCKは人的資本経営とエンゲージメント経営の両方を大切にし、人材のスキルや経験といった人的資本を最大化すると同時に、その人材の会社への愛着や仕事への意欲を最大化することで生産性を高めることが重要だと考えています。
これからも、エンゲージメントを軸に、働く人すべての人が仕事に誇りや働きがいを持てる環境づくりを支援してまいります。
株式会社HataLuck and Personについて
株式会社HataLuck and Personは、人々のこころが満たされる社会を実現するをミッションに、AIを活用して「働きがい」を可視化・分析することで、サービス業の生産性とエンゲージメントを向上することを目指しています。サービス業のDXとエンゲージメント経営を支援する「はたLuckシリーズ」を開発・提供。店舗マネジメントツール「はたLuckアプリ」は、全国の飲食、ホテル、アミューズメント業界を中心に導入され、利用ID数は24万ID、導入店舗数は2万店を超えています（2024年11月時点）。