≪11日前場 動きのあった銘柄≫
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≪11日前場中ごろの相場概況≫
11日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前週末比440円ほど安い2万6600円台後半で軟調に推移している。
米金融引き締めが景気を冷やすとの警戒感があらためて意識されるなか、
半導体関連をはじめグローバルに展開する製造業を中心に売りが優勢となっている。
一方、インバウンド(訪日外国人)需要の回復期待から百貨店や陸運株には買いが入り、相場の下値を支えている。
NTTなどディフェンシブ株と位置づけられる銘柄も上昇している。
10時現在の東証プライムの売買代金は概算で9827億円、売買高は4億961万株だった。
(日経より)
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東エレクなど半導体製造装置株が急落、AMD決算や米国の対中輸出規制の強化などを嫌気
11日の株式市場では半導体製造装置関連株が軒並み急落。
東京市場が3連休の間に、米国で半導体に関する悪材料が相次いだことが嫌気された。
東京エレクトロン<8035.T>、SCREENホールディングス(スクリン)<7735.T>、アドバンテスト<6857.T>、ディスコ<6146.T>などが大幅安となった。
現地7日に米国の半導体大手、AMDが7―9月の暫定決算を発表。パソコン向けの急低下から売上高と粗利益率が市場予想を下回り、株価が約14%下落し、他の関連株にも売りが波及した。
また、米商務省が同日、軍事転用を防ぐため、最先端の半導体と半導体製造装置に関する新たな対中輸出規制案を発表、週明け10日の株式市場で関連株に売りが先行した。7日、10日の2日間でSOX(フィラデルフィア半導体指数)は9.3%、ナスダック総合指数は4.8%もの下落なった。
[ 株式新聞ニュース 10-11 10:35]
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