ネット上に投稿された記事で風評被害に？誹謗中傷との違いや対処方法を解説！

幅広い世代から絶大な人気を集めているメンタリスト『Daigo』さんが、自身が運営するYouTubeチャンネルにて命を軽視するような発言をしたことを受けて大炎上した件がありました。これにより、似た芸名で活動しているタレントの『DAIGO』さんに風評被害が及んでいます。似たような名前で芸能活動を行っているため、ネット上に批判を投稿した方が表記を間違えてしまったことが原因です。

こういった表記ミスは不可抗力ではありますが、無関係な方の社会的信用を低下させる危険性が高いため、笑って済ませられるような話ではありません。実際に、ネット上の投稿を見ると、全く関係のないDAIGOさんが不適切な発言をしたと勘違いして心ない書き込みをしている方もおり、少なからず芸能人としてのブランドイメージを低下させています。

そこで、今回はネット上に投稿された書き込みにより風評被害に遭った際の対処方法や誹謗中傷と風評被害の違いを詳しく解説します。ぜひ参考にしてみてください。

風評被害に遭った際の対処方法

ネット上に書き込みがなされたことで風評被害に遭った場合、問題となる記事や投稿を削除する必要があります。インターネットに公表された情報は、驚くべきスピードで不特定多数に拡散されるため、公開されたままだと被害が拡大する危険性があるためです。

削除をすることで、被害の拡大を防ぐことが出来るので、出来る限り早く依頼することをおすすめします。

なお、削除をしたい場合は、問題となる書き込みや記事が投稿されたサイトの運営元に削除依頼することから始めるのが一般的です。
削除依頼をする際は『削除依頼フォーム』や『お問い合わせ』などのページから問い合わせることが出来ます。

そもそも誹謗中傷と風評被害は何が違うの？
誹謗中傷と風評被害を混同している方が多いですが、それぞれの具体的な意味合いは異なります。例えば、誹謗中傷は、『他人の悪口やありもしないデマを流して名誉を傷つけること』です。一方で風評被害は、『曖昧な情報を流すことや事実と異なる噂などにより社会的評価や経済的な被害』を被ることを指します。

ちなみに、上記のようにそれぞれ意味合いが異なりますが、誹謗中傷を受けたことで風評被害に発展するケースが多いため、どちらも早急に対策を講じることが重要です。

個人での削除依頼には応じてもらえないケースが大半

上記で、風評被害に繋がる危険性のある書き込みは削除依頼するように解説しましたが、個人で削除するように要求しても中々応じてもらえないのが実情です。サイトによって、どのような投稿の内容の削除依頼なら応じるか基準を定めていることが多く、要求に応じることで自社に生じるリスクを懸念して削除することに消極的であるためです。

このため、削除を要求する際は、『問題となる記事がどのような法律に触れているのか』、『書き込みを削除する正当な理由』を明確に説明することが重要なポイントとなります。これらを明確に記載せず、ただ単に「削除してほしい」だけではサイト運営会社の反応を得ることは難しいでしょう。

誹謗中傷や風評被害の書き込みをすぐに削除したい方は、弁護士に依頼するのがおすすめ

自身に関するデマや社会的信用・経済的な損害を被るような書き込みがされたことで、問題となる記事（投稿）を削除したい方は、弁護士に依頼するのがおすすめです。

弁護士であれば、どのような罪に該当しているのか精査したうえで、サイト運営者側に投稿削除依頼の正当性や必要性を主張してくれるため、より早く削除できることを期待できます。

また、弁護士からの削除依頼の要求にも応じなかった場合、法的効力のある対策方法を講じてくれるため、納得のいく結果へと導いてくれるはずです。