各電力事業者は、原発新規制基準適合安全審査に疲弊しており、時間がかかりすぎるのみならず、それ以前の問題として、工学的安全対策費がかさみ、サイトの推定総資産の半分の5000億円も費やしており、浜岡サイトでは、南海トラフ地震・津波・プラント対応など、計5000億円と推定されています。

私は、ある委員会で、浜岡サイトの見学・調査後、静岡県副知事と相向かいで同席する機会があり、雑談していた時、冗談で、「浜岡の防潮堤は、私が、昔、住んでいた別荘の塀より高く、乗り越えるのは不可能」と言ったところ、生真面目にも、真に受け、「委員には、変わった経歴の人がおり、驚き」と。

私は、仕事のため、22省庁のメルマガ受信、九電力HP閲覧、特に、静岡県防災・原子力学術会議原子力分科会委員のため、google earthで、浜岡サイトの定期的な閲覧、福島復興の調査のため、東電廃炉推進カンパニーと東電福島復興本社のHPの閲覧により、問題把握に努めています。

9月5日、静岡県防災・原子力学術会議原子力分科会会合が、開催され、外部火災と竜巻の対策について、報告と質疑応答が、ありました。会合とその後のやり取りから、中部電力が、主張したことは、「竜巻は、浜岡サイトに襲来する前には、巻き込む構造物を何も持たない」と。

(続き)浜岡サイトでは、5月17日に見学・調査訪問した際、竜巻に対する工学的対策は、「原子炉建屋には何もしていない」「念のために5F天井下に竜巻ネットを張ってある」と聞きました。中部電力は、具体的な保守的想定事象と解析結果を示し、何もしなくても良い根拠を示さなければなりません。