茨城県は、昨日、原電に命じて提出させた東海第二原発(BWR、110万kW)からの放射性物質放出シミュレーション(Ⅰ全安全装置機能、Ⅱ全安全装置不能)の結果を発表し、その目的が、広域避難訓練時の避難人数の具体的な推定にあることを示し、Ⅱの条件では、30圏内の92万人のうち、風向き考慮により、17万人(全体の18 %)の避難が必要になることを示す