日銀が12/19〜20の決定会合でこれまでの大規模な金融緩和修正する方針を決めました。日銀の超低金利と大規模緩和政策にたいする市場の圧力が強かったことと、この金利格差をとらえて投機筋が大規模な投機をしていることを当局が懸念している面もあるでしょう。しかし、政府・日銀の役割は選挙のない”黄金の3年間”に日本再生のもっと本格的な構想を推進すべきではないのでしょうか。