ここでは法人課税改革国際合意の背景について解説しましょう。ひとつは国際的な税率引き下げ競争というジリ貧の悪循環を止めようということ、いま一つは、本社や工場など恒久的な施設がなくてもデジタルサービスを提供で売り上げがある国や地域は
一定の課税を認めようということ。歴史的な改革ですが、最終合意まで多くの難問が残っています。