政府は9月にも新たな物価高騰対策を定める方針ですが、そのうち特に小麦とガソリンなどエネルギー価格高騰への対策が重要です。なぜなら、政府は引き続き補助金で物価安定を図ろうとしているからです。補助金による物価安定策は、あまり効果がないだけでなく、財政負担を際限なく増やし、しかも市場機能による構造改革やイノベーションを妨げる弊害があるので困ったものです。