1％に縛られないとすれば、防衛費をどれだけ見込むかは防衛の内容を確定し積み上げねばならなりません。それは究極的には、国民が防衛をどれだけ自分のこととして理解するかということに基づきます。国民の防衛理解のためには、国民に知識と理解と覚悟をもたせる教育、メディア、そして政治のあり方が基本となるでしょう。