2021年1月8日、韓国人の元慰安婦12人が日本政府に対して一人当たり1億ウォンの損害賠償を求めた訴訟に韓国の裁判所が全額支払えとの判決を下しました。この問題は1965年の日韓基本条約で解決済み、さらに2015年両国政府が最終的に解決との合意をしたものを、今回このような判決が出たことに、日本は国際的な主権免除の原則に違反するとして対応しない、としています。文在寅政権下の日韓関係は米国も憂慮する最悪の状態にありますが、両国が改善にむけて誠意をもって努力できないものか、互いに知恵を出すべきではないかと思います。