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#毎日5分で世界を学ぶ
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経済活動を再開すれば人々の接触が増えるので、必然的に感染は増えざるを得ません。その傾向は再感染とも第二波とも呼ばれますが、世界各国におけるその状況を詳細に展望します。
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アメリカ大統領選までいよいよ100日を切りました。数ヶ月前まで大統領選挙勝利ほぼ確実と見なされていたトランプ氏が、コロナ感染禍で、このところ世論調査でバイデン候補が上回るようになりました。しかしトランプ氏は狡猾な政治屋なので、結果は予断を許しません。アメリカ大統領選挙はアメリカにも世界にも重大な影響を及ぼすのでこれから注視をしていきましょう。
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外出禁止や都市封鎖による不況の深化を脱却するために世界諸国は感染の鎮静化を期待しながら段階的に規制を緩和して経済活動の再開をはじめました。世界各国がどのように経済再開を進めたかをふりかえりますが、経済再開はまた感染の再来のリスクにつながります。
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Go To キャンペーンが7月23日に前倒しされたのは4連休を当てにしたからだそうですが、星野リゾートの星野社長は休日でなく平日の観光を支援すべきと提案しています。その深い意味を解説します。
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不況の深化を最小にとどめるためには、金融政策や財政政策で企業の資金繰りや人々の政策を支える必要があります。CV感染の脅威の下で、中央銀行をはじめ世界の金融機関は協力してパニック防止に努め、CVPが蔓延しはじめた3月頃から世界諸国はGDP比10％に及ぶ大型財政出動で苦境にある人々や企業を救いました。その結果、世界諸国は莫大な財政赤字を抱えることになりました。
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感染防止の決め手はワクチンですが、その開発と普及には時間がかかるので、それまで世界諸国はsocial distancingや都市封鎖などで人々の接触を最小にするしかありません。しかしそれは経済活動を低下もしくは停止させることにほかならず、感染抑制はそのまま不況深化となります。
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2020骨太戦略が閣議決定されました。今年の主眼はデジタル化の推進。これはこれまで何十年も言われたことですが、実態は遅々として進まず、国際社会に劣後しています。今年こそ省庁の縦割りを排して実現してもらいたいと思います。コロナ対応の大規模経済対策で財政が極端に悪化しました。これをどう改善するかについて具体策が一言も書かれていないのは、残念です。
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政府はGo to キャンペーンを7月22日から実施するとしていますが、これは間違った政策なので、即刻廃案にし、本来の目的である経済のV字型回復に真に役立つ政策を立案・実施すべきでしょう。台湾はこのコロナ禍で情報産業の投資と生産で唯一成長しています。コロナの下では情報を活用して人の接触を無くすことで経済を維持・発展させることができます。政府関係者は心を入れ替えてそうした投資と生産でV字型回復を実現す
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東京で感染者数が増えていますが、政府は病院の能力にまだ余裕があるとして強い対応はとっていませんが、地球全体の感染状況は貧困国を中心に急速に悪化しており、やがて日本のような先進国に及んできます。そうした事態に備えがあるかというと全く心細い状況。総力をあげて全員検査を実現し、軽症者は隔離、非感染者は自由に
経済活動ができる状態を1日も早く実現すべきと思います。
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CV感染は2019.12末、中国の武漢市からはじまり、中国では2月初旬に累積感染者8万人を越えましたがが、その後収束。3月には欧州と米国に伝播してパンデミックに。米国では感染大爆発が起きて未だ収束の兆しが見えません。台湾、韓国などアジア諸国は迅速な対応で感染を抑制。日本は強制政策なしに人々の自主的協力で感染と死者を抑えてきていますが、7月に入って感染者が東京を中心に増加し、第二波の懸念も。
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コロナウィルスパンデミック（CVP）は、100年か200年に1回あるかないかの世界史的大事件です。これまでCVPとの戦いについて日本や中国の取り組みについてやや詳しく紹介しましが、ここで皆様と一緒に、これまで7ヶ月の世界の状況を体系的に振り返ってみたと思います。展望の後半には世界各国の経験と状況を個別に詳しく紹介していきたいと思います。
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Go To キャンペーンという観光客の旅費支援策が7月22日から実施されることになり、各界で賛否両論を巻き起こしています。観光客に補助金を出すのは観光の本質を見ない愚策。即刻、これは廃案とし、国民の貴重な血税を経済のV字型回復に役立つ本来の政策に使うべきです。
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インドで4月以降、感染が急拡大しています。モディ首相は早い段階で全土ロックダウン（都市封鎖）という思い切った手を打ちましたが、感染拡大は加速しています。14億人の人口大国で専門家が言うように感染が年末まで増え続けると大変なことになりかねません。インドは親日国で両国の間には人材やIT技術、製造技術の交流で補完関係があり、日本は今こそ友邦インドに最大の支援をすべきでしょう。