IPCC第三部会報告1：主要提案

島田晴雄

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※試聴版です。オリジナル版(08:52)はマガジン購入すると視聴できます。

4月3日、IPCC（気候変動研究政府間組織）の第三部会報告書が発表されました。これは2050年までに産業革命以来の平均気温上昇を1.5°C以内に抑える方策をまとめたものですが、目標達成のためには温暖化ガスの排出量を2025年にピークアウトさせることなど重要な政策提言をしています。

イラン核合意、米復帰・大詰めで暗礁（２）：ロシアの”横ヤリ”と革命防衛隊

島田晴雄

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2月下旬にロシアのウクライナ侵攻がはじまり、ロシアが核合意再建を見込んでイランとの直接交渉を要求する横槍を入れ、またトランプ政権による2019年イラン革命防衛隊のテロ組織指定の解除をイランが合意再建の条件と俄に主張を強めたため、暗礁に乗り上げています。イラン核合意再建はアメリカにも世界にも重要ですが、鍵を握るアメリカの知恵を決断が問われます。
　

イラン核合意、米復帰大詰めで暗礁（１）：大筋合意だったが、、、

島田晴雄

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2015年にイランが6ヶ国と締結した核合意は、2018年にトランプ政権が一方的に離脱して強力な経済制裁をイランに課して以来、緊張が高まっていましたが、バイデン政権が核合意への復帰を前向きにとらえる姿勢を示し、今年に入って俄かに間接交渉が進んで2月には大筋合意に達したかに見えました。

IMF世界経済成長予測

島田晴雄

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4月19日、IMFが世界経済展望を発表しましたが、前回1月の展望にくらべ、ロシアのウクライナ侵攻とアメリカなどでのインフレの昂進の影響で、経済成長予測はほとんどの国や地域で大幅に引き下げられています。
（音声の中で「noteペーパー」と言っているのは、マガジン「しまはるの”読む玉手箱”」のことです。すでに掲載済みで、今回は無料で全文掲載しておりますので、どうぞご覧下さい）

ウクライナ戦争で深まる世界食糧危機

島田晴雄

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ロシアとウクライナは、小麦、大麦、トウモロコシなど穀物を世界の3割ほど提供してきており、今回の戦争で供給が大きく縮小するため、世界規模で深刻な食糧不足が懸念されます。

バイデン政権の”核戦力体制見直し”

島田晴雄

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2022年3月末にバイデン政権ははじめて「核戦力体制見直し」の概要を発表しました。その中で、日本など同盟国の懸念を考慮してか、「先制攻撃に不使用」の表現を避けています。

ロシアの戦争犯罪（２）：国際社会の非難と制裁強化

島田晴雄

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ロシア軍による民間人殺害をめぐる国連安保理事会緊急会合が開かれ、米欧諸国などは異口同音にロシア非難の声をあげましたが、中国やインドは同調せず。ロシア軍のウクライナ侵攻の実態は多くの点で国際法違反は明らかですが、プーチンもロシア当局もすべてを嘘で固めてウクライナのせいにするという恥知らずを貫いています。

SV44（＊38）GAFAの発展と業態ーAmazon（１）

島田晴雄

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Facebookの次は、ジェフ・ベゾスが設立したAmazonについて、企業概要と特徴、その経営理念、基本戦略、発展の経緯などを紹介します。
（音声では「シリコンバレーの風景第38回とお話しておりますが、全体では第44回にあたります）

ロシアの戦争犯罪（１）：残虐な民間人殺戮

島田晴雄

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ロシア軍がウクライナの首都攻略をあきらめて？撤退した後、キーウ近郊の町や村で惨殺された市民の遺体が多数発見されメディアで世界に報道されました。米欧はこれはロシアによる重大な戦争犯罪だとして非難を強めています。

フランス大統領選：マクロンールペン接戦の意味

島田晴雄

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フランス大統領選の決選投票が4月24日に行われますが、極右のマリーヌ・ルペン候補がマクロン大統領を最近急速に追い上げています。もしルペン氏が勝利すると、フランス、欧州、そして世界に大変な影響が生ずると思われるので、その悪夢の可能性についてやや詳しく解説します。

フランス大統領選：第一次投票結果

島田晴雄

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4月10日、フランス大統領選が行われ、マクロン大統領と右翼ルペン女史の決選投票が行われることになりました。マクロン大統領はウクライナ戦争で指導力を見せ優位に立っていましたが、対露経済制裁の余波でフランスでも物価高騰が進んだことが、生活防衛を訴えるルペン氏の人気を高め、4月24日の決戦投票は予断を許さない情勢となっています。

円急落の背景・意味と解決策

島田晴雄

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※試聴版です。オリジナル版(13:44)はマガジン購入すると視聴できます。

4月13日、東京市場で、円相場が1ドル126.3円まで下落しました。1ヶ月で10円程度の下落。これは20年ぶりの最安値でした。世界がインフレ抑制のために利上げ傾向が強まっている中で、日銀が頑なに低金利と金融緩和をつづけていることが、金利差を拡大させ円安を加速させています。それは日本を貧困化させますが、解決策は産業の競争力を高める根本的な経済の構造改革を進めることです。