知識ゼロから金融＆保険のリテラシーの基礎を身につける話！！【保険の基礎知識編】
第1回に引き続き、金融保険分野の調査結果をまとめていきます！
前回の記事はこちらになりますのでご興味のある方は併せて確認していただけると嬉しいです！
では、第2回目スタートです。
※注意事項※
この先、金融と保険分野の基礎知識についてまとめた内容の他に自分のなりの考え方も少しずつコメントさせていただいております。これらはあくまでも個人的な主観に基づくものですのであらかじめご了承いただければと思います。
2. 保険分野の基礎知識
2章は、保険の話についてまとめていきます。
いざという時に役立つと考えられている保険ですが、基本的な保険リテラシーを身につけて自分に合ったプランを選択できるようにするための最低限の知識を目標にまとめていきます！！
では、まず公的な保険である社会保険制度の整理から入ります！
① 社会保険
日本に住んでいる人が原則必ず加入することになっている社会保険。
これには下記の5種類の保険が含まれており、これらの総称が社会保険となっているわけですね！
医療保険
年金保険
介護保険
雇用保険
労災保険
日本の社会保険制度は、「一人は万人のために、万人は一人のために」という相互扶助の考え方のもと、お互いに資金を出し合って共に助け合うために設計された制度になります！生きている以上は様々なリスクを抱えながら生きていくため、一人で乗り越えるのは容易ではないですね・・。
平成28年10月1日には、社会保険の適用範囲が拡大され、条件を満たしていれば会社単位で加入できるようになりました。社会保険の地盤を強化するためですね！
ここで、日本の社会保険の基礎知識として国民皆保険、財源についてもまとめていきたいと思います。
国民皆保険：
国民皆保険とは何らかの医療保険に全ての国民を加入させようという制度のことです。こちらも相互扶助の考え方のもと、国民がお互いに保険料を出し合い、お互いに助け合うという精神が根幹にあります。
会社員や公務員、その扶養家族は健康保険組合か共済組合に入り、それ以外の自営業者やフリーター、無職者、会社のOBは原則的に国民健康保険に加入することになります。
健康保険組合とは、企業が単独or同業種単位で設立する健康保険のことで保険料は、従業員と企業で折半することになります。給料から天引きされるやつですね！そして医療費を従業員とその家族に給付します。
共済組合とは、居住地や職業などで組合を作り、組合員の福利厚生のために行ったりします。労働者共済や県民共済は掛け金が比較的安くて年齢・瀬別に関わらずに一律なところもポイントです。民間の保険会社が販売する生命保険にかなり類似していますが、生命保険は不特定多数の人を対象にしているので、対象となる範囲が異なるところが違いですね。
国民健康保険とは、住まいのある自治体が運営する保険になります。給料から天引きされる健康保険組合とは異なり、こっちは自分で払い込む必要があります。
最後に気になる財源ですが、2つあります。
まず一つ目が上述の通り、保険料でもう一つが国庫負担金です。
国庫負担金なんて聞いたことがありませんでしたのでこれを機に少し調べてみました。
国庫負担金とは、被保険者や事業主の保険負担料を軽減させるために国が支出するべき負担金のことになります。（つまり、私達の支払う税金ってことですね！）
少し長くなってしまいましたが、社会保険についてここまでになります。
② 医療保険
医療保険についても簡単にまとめていきたいと思います！
前項で、国民皆保険により何かしらの医療保険に加入することになっているとまとめました。
これにより得られるメリットはやはり保険証を持っていくことで、医療費の自己負担率を3割にできるところでしょう！！もし10割負担だとしたら気軽に病院に行けなくなるはずです。(実際、アメリカでは医療費が高額なので病院に行きたくても行けない人が増えています。)
保険の話とは少し脱線しますが、近年では自分の健康寿命を延ばし、未然に病気を防いでいこうという予防医療の考え方が重要になってきていますよね！
③ 介護保険
医療保険に並んで、重要になってくるのが介護保険ですよね！
公的な介護保険制度は、2000年から施行されました。核家族化や晩婚化で家族内で介護することが難しくなってきたからですね・・・。
介護保険の支払いは、40歳から始まり65歳から介護サービスを受けられるというものです！保険料の支払いについては、会社員などは給料からの天引きで、自営業、フリーターの人は国民健康保険料の支払いと一緒に払うことになるそうです。(全然知りませんでした。。)
ただ、65歳になる皆この介護保険が適用されるのかというとそうではなく、介護認定を受けることが条件となります。これから高齢者が増えてくるので全員に適用していたら現役世代の負担が増え過ぎて生活できなくなってしまいますもんね・・・。
介護認定は、自治体の認定調査員が行い、全部で7段階に分けられます。
要支援1
要支援2
要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5
認定の流れなどもまとめていると大変なことになりそうなのでリンクだけ貼り付けさせていただきます！
④ 生命保険
今ままでにまとめてきた上記3つの保険の話は、公的な保険の話でした。
ここからは、民間企業が展開する保険の話も入ってきます。まず生命保険です！
生命保険といえば、かんぽ生命の黒いニュースをどうしても思い出してしまいます。なので、私達に必要なことは知識を身につけて適切なプランを選択することだと思いますので、そういう意味でもまとめていきます。
そもそも生命保険ってどういう保険なの？？ということなのですが、保険業
法に定義が載っていました。
４ 生命保険業免許は、第一号に掲げる保険の引受けを行い、又はこれに併せて第二号若しくは第三号に掲げる保険の引受けを行う事業に係る免許とする。
一 人の生存又は死亡（当該人の余命が一定の期間以内であると医師により診断された身体の状態を含む。以下この項及び次項において同じ。）に関し、一定額の保険金を支払うことを約し、保険料を収受する保険（次号ハに掲げる死亡のみに係るものを除く。）
二 次に掲げる事由に関し、一定額の保険金を支払うこと又はこれらによって生ずることのある当該人の損害をてん補することを約し、保険料を収受する保険
イ 人が疾病にかかったこと。
ロ 傷害を受けたこと又は疾病にかかったことを原因とする人の状態
ハ 傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡
ニ イ又はロに掲げるものに類するものとして内閣府令で定めるもの（人の死亡を除く。）
ホ イ、ロ又はニに掲げるものに関し、治療（治療に類する行為として内閣府令で定めるものを含む。）を受けたこと。
三 次項第一号に掲げる保険のうち、再保険であって、前二号に掲げる保険に係るもの
要は、生死に関わる保障のための保険ということですね！生命保険を取り扱うために免許がいるんですね・・、初めて知りました！
生命保険は、ほとんどの商品が主契約と特約も組み合わせのセットで販売されることが多いのですが、まずは基本形である主契約の方からまとめていきたいと思います。
生命保険の主契約となっているものは大きく3種類存在します。
定期保険
終身保険
養老保険
定期保険の特徴としては下記が挙げられます。
満期がある。(満期を過ぎると保険金を受け取れない・・・)
保証期間中に、被保険者が死亡or高度障害になった時に保険金が支払われる。
解約返戻金はないか、あったとしても少しだけ
終身保険の特徴としては下記が挙げられます。
保証は一生続き、死亡すると保険金が出る。
被保険者が死亡or高度障害になった時に保険金が支払われる。
解約返戻金は、加入年数の経過に従って増加する。
養老保険の特徴としては下記が挙げられます。
満期がある。満期時に保険金が受け取れる。
保険期間中に死亡すると保険金が出る。(逆にいうと期間外で死亡してしまったら保険が出ないということ・・)
満期保険金と死亡保険金は同じ金額
解約返戻金は、加入年数の経過に従って増加する。
ここまで、主契約3点のまとめです。これだけ見ると終身保険が一番良いような気がします。ただやっぱり定期保険に比べて終身保険は、保険料が高いみたいですね・・・。
また、保険商品には、保険料が安い代わりに万が一のことがなければ一切支払われることのない「掛け捨て型」と万が一の事態がなくても貯蓄部分の保険料が支払われる「貯蓄型」の2つのタイプが存在するみたいです。(貯蓄型は保険料が高いです・・。)
次に特約についてですが、こちらは大きく分けて2種類存在します。
一つ目が定期死亡保険や終身保険を特約化した死亡保証に備える型の特約。
もう一つが、病気や怪我、介護を保障する生前前給付型の特約となります。
特約については、かなりの種類があるのでこれ以上の加入している保険会社のサイトなどを参照してもらえればと思います！
↑ 会社によって本当に色々ありそうです・・・。
最後に、民間の保険会社は、営利団体です。相互扶助の考え方に基づいている公的な社会保険とはその点が一番異なると考えています。(営利団体なので当たり前ですが、)利益を出すことが目的であるということを念頭に置きながら考える必要があると思いました。必ず儲けが出るようになっていること、様々なオプションをつけてお得感を出している商品であってもそれらを上乗せした保険料を私達が払うことになるということを認識したいと思います。
(あんまりこういう事書くと、保険会社の人から何か言われそうなのでこの辺までにしておきます！)
人の生死に関わる生命保険を契約する際には、パートナーや子供がいる方は、必要な生活費や将来の支出(教育やローン返済などでしょうか)を考慮した必要保障額を算出する必要がありそうですね！
⑤ 自動車保険
次に自動車保険です！
自動車学校で講師の人から「任意保険に絶対に入りなさい！！」と言われたのを覚えています。おさらいも兼ねてまとめていきます。
自動車の保険には法律で加入が義務づけられている自賠責保険と任意で加入できる任意保険の2種類が存在します。
自賠責保険については、補償してくれる金額に上限があります。
相手に怪我をさせてしまった場合は、120万円
相手を死亡させてしまった場合は、3,000万円
ですが実際に事故を起こして裁判にまで発展してしまった場合には巨額の賠償金の支払いを命じられる可能性があります。ある判例では、5億円を超えたものがあったということなので、自賠責保険だけでは全く足りないことがわかります。そのために加入するのが任意保険となります。任意保険の場合は、補償の上限を無制限にすることができるので、必ず加入しなさいと自動車学校の先生が言っていたのはこのためですね！
⑥ 火災保険
保険のラストは、火災保険をまとめていきます！
地震保険は火災保険とセットで加入する必要があるのでこのセクションでは地震保険についても触れていきます！
日本では、失火責任法という法律があり、火災した時に備えて民間の火災保険に加入する必要があります。火災保険には、住宅火災保険と住宅総合保険の2種類が存在し、補償範囲が異なってくるみたいなので、自分達に合う方を選びたいですよね！
また、火災保険の保険金額の設定には、「新価」と「時価」という2つの評価基準があります。
新価：
火災や自然災害等によって建物に損害が生じた場合、その建物と同等のものを再築するのに必要な金額のことになります。つまり火災後に新築と同じ状態に家を建て直したい時にはこっちになるということですね！
時価：
経年による建物の価値の減少分を、新価（再調達価額）から差し引いた金額のことになります。こっちを選択している場合には、火災発生当時の価値で計算されてしまうので新築の状態に家を建て直すための費用を十分にカバーできない可能性があるということですね！
「そんなの新価一択でしょ！」 ってなりますよね？？
ただやはりというか 「新価」のプランの方は支払う保険料も高くなります・・。なので、これも自分達の収入と支出の状況を見て選ぶ必要がありそうです。(難しい選択ですね・・)
第2回目はここまでになります！
ここまで読んでいただきありがとうございました！
参考文献
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