見出し画像

農業を守るということ

日本の食糧自給率が低いということは皆さんも耳にしたことはあると思いますが最近、特に日本の農業が危機的だと特に強く思うので調べてみました!

農業に関わる法律

まずは農業に関わる法律はどんなものがあるのかと思い調べてみると親切にまとめて頂いているサイトがありました!


この中で代表的な「食糧•農業•農村基本計画」についてと農地に関わる「農地法」後、このサイトには紹介されていませんが「生産緑地法」について詳しく見ていきたいと思います。

食糧•農業•農村基本法

まず、この法律の目的として以下のように記載されています。

この法律は、食料、農業及び農村に関する施策について、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的

食糧•農業•農村基本法第一条

続けて法律では
•食料の安定供給の確保
•多面的機能の発揮
•農業の持続的な発展
•国の責務
•地方公共団体の責務
•消費者の役割
などなどとめっちゃいいこと書いてあるやん!!
というようなことが記載されています。
ぜひぜひ、一度見て頂きたいです。

そして、この法律の中の基本的施策の中で「食糧•農業•農村基本計画」を定めなければならないと記載されています。そしてこちらの計画では以下のことを定めるように決められています。

一 食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針
二 食料自給率の目標
三 食料、農業及び農村に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
四 前三号に掲げるもののほか、食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

食糧•農業•農村基本法第十五条の2

食糧•農業•農村基本計画は情勢変化等を踏まえ、概ね5年ごとに変更することとされており、令和2年3月31日に新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定されています。
その概要が以下の通りです。

食糧•農業•農村基本計画(令和2年3月)

カロリーベースの食糧自給率が目標ですら50%を切っているのは悲しいですね‥ただ、資料自給率を反映させない場合は目標50%超えています!

農地法

農地のことを決めている農地法です。
まずは目的は以下の通りです。
農地が簡単に売買されて別の利用にされないよういろいろと工夫がされています。ただ、新しく農地を借りるにもハードルが高いのが課題です。

目的)
第一条 この法律は、国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源であることにかんがみ、耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した農地についての権利の取得を促進し、及び農地の利用関係を調整し、並びに農地の農業上の利用を確保するための措置を講ずることにより、耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図り、もつて国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的

農地法第一条


農地を手に入れるにはどうしたらいいんだろうと思ってインスタでまとめた記事があるのでそちらを抜粋します!

法人が農地を借りる条件
個人が農地を借りる条件


生産緑地法

都市計画で定められた市街化区域内にある農地を生産緑地地区に指定することができます。指定の条件は以下の通りです。

一 公害又は災害の防止、農林漁業と調和した都市環境の保全等良好な生活環境の確保に相当の効用があり、かつ、公共施設等の敷地の用に供する土地として適しているものであること。
二 五百平方メートル以上の規模の区域であること。
三 用排水その他の状況を勘案して農林漁業の継続が可能な条件を備えていると認められるものであること。

生産緑地法第三条

この生産緑地が2022年激減してしまう恐れがあります⁉︎私も大阪府茨木市に在住していますがそこで学習農園をしているNPOさんの農地が実際、この影響によって、宅地に代わってしまうということも聞きました‥

生産緑地の問題
生産緑地の対応策

農業を活かしたまちづくり

それでは農業を活かしたまちづくりとはどんなものがあるのか調べてみました!国土交通省都市局公園緑地・景観課が2019年にまとめている「都市と緑・農が共生するまちづくり優良取組事例集」がありますのでご紹介します。

https://www.mlit.go.jp/common/001341508.pdf

この中で大阪の取組である「みんなのうえん」をご紹介します!
低未利用地の宅地を利用して、コミュニティー農園を運営されています。
新しいエリアでも活動を広げようとされていますが課題としては市民緑地認定制度を検討する中で緑化重点地域内のみでしか運営できないこと、宅地では税金がかかりすぎるため、生産緑地で行いたいがハードルが高いことです。

みんなのうえんの取組

もっと都市部においてもコミュニティー形成の一つとして農業という選択肢が広がっていけばいいなと思っています♪


いいなと思ったら応援しよう!