5分で読める！注目の最新医療ニュース3選（2/13~2/19）

2月13日(月) 〜2月19日(日) の医療・ヘルスケア分野のニュースTOP3をご紹介！
医療ヘルスケアビジネスに特化したメディア「Harmony」が厳選した先週の注目ニュースはこちら。

三重県の「医療法人山下会」が破産開始

帝国データバンク四日市支店は2023年2月15日、三重県四日市市の「医療法人山下会」が同年2月7日付で津地裁四日市支部から破産開始決定を受けたと発表した。負債総額は1億4600万円になる見込みだ。

医療法人山下会は、四日市市内にて一般内科・リハビリテーション科を診療科目とする「かすみがうらクリニック」を運営しており、2019年3月期には約2億円の収入額を計上していた。

しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による受診の控えや、他社との競合により業績が悪化。昨年3月期の収入額は約8400万円に落ち込んだ後、約4600万円の最終赤字を計上し、昨年11月ごろに事業の停止に至った。

新型コロナウイルス感染症の影響で売上が低下した企業に対し、無利子・無担保で融資するゼロゼロ融資の返済が2023年5月に始まることから、「医療法人山下会」のように倒産する医療法人が増加することが予想されている。

厚生労働省が承認！不眠障害の治療用アプリ

治療用アプリの開発を手がける株式会社サスメドは、2023年2月15日付で厚生労働省より、不眠障害治療に用いるアプリの医療機器製造販売承認を取得したことを発表した。

現在、日本における不眠障害の治療は、睡眠薬を用いた薬物治療が優先されている。薬物の長期的な利用は依存や慣れを引き起こすため、関連学会・厚生労働省は、減薬や処方期間の短縮を検討していた。しかし、不眠障害の治療法における選択肢は増えておらず、根本的な解決には至っていなかった。

本アプリは不眠障害を有する患者に対し、認知行動療法を実施するために用いるスマートフォンアプリである。今回の製造販売承認を受けて、今後、認知行動療法をスマートフォンアプリの形で処方することが可能となるため、不眠障害の治療法の新たな選択肢になると思われる。

実際に、アプリを用いた不眠障害治療のエビデンスを蓄積している英国では、2022年英国国立医療技術評価機構(NICE)による診療ガイドラインにおいて、認知行動療法をベースとしたアプリによる不眠障害治療が推奨されている。
英国以外の諸外国でも、治療用アプリの導入はますます増加しており、今後日本の臨床現場においても、治療用アプリの開発・活用が進んでいくだろう。

新型コロナ5類移行に伴い、東京都の医療提供体制は段階的に移行へ

新型コロナウイルスの感染症法上の分類が、「2類相当」から「5類」に引き下げられることを受け、東京都は14日、5類移行後も必要な保健・医療提供体制を継続しつつ、段階的に移行することを発表した。

東京都によると、5類移行前日の5月7日で以下の医療提供体制が終了する見込みである。

・濃厚接触者・有症状者への抗原検査キットの配布、PCR検査の無料実施
・自宅療養者の支援、宿泊施設活用
・陽性者登録センターの運営

一方、高齢者等医療支援型施設等や、妊婦を対象とした医療支援型宿泊療養施設の運営などは、ハイリスク層を守るための事業として8日以降も継続すべきとされた。

また感染が再拡大した時に備えて、コロナ患者を受け入れていない病院が、患者受け入れに必要な設備を整備する際の補助も行う見込みである。

患者等への対応や医療提供体制についての具体的方針は3月上旬を目処に示される予定である。厚生労働省は体制整備に向けた財政支援や、今後のワクチン接種計画の早期明示を国へ要望している。

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