「男性版産休」が新設
2021年6月3日、改正育児・介護休業法が衆議院本会議で可決、成立しました。
ポイントは５つ。
①男女問わず、妊娠出産の申し出をした従業員に育休取得の意思があるかの確認を義務づける。企業側から聞かなければならなくなる。
（2022年4月から）
②男女問わず、1年以上の雇用が育休取得の条件だった有期雇用の労働者について、その要件が廃止される。ただし、労使協定で締結された場合は対象外とすることも引き続き可能。
（2022年4月から）
③男性が柔軟に育休を取得できるよう、産後8週間を対象とした「出生時育休」（最大4週間）の制度を新しく設ける。2週間前までに申請すれば取得可能で、あらかじめ予定されている就労は可能。
（2022年秋から）
④男女問わず、1歳までに育児休業を2回に分割して取得できるようになる。要件を満たせば、1歳以降もさらに分割が可能になる。「出生時育休」と併用すれば、男性は1歳までに計4回の育休取得が可能になる。
（2022年秋から）
⑤大企業（従業員1000人を超える）には、男性の育児休業取得率を毎年公表するよう義務づける。
（2023年4月から）
HUFFPOST
男性のパタハラ被害、4人に1人が経験。「男性育休」取得促進する法律が成立。変わる5つのポイント
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_60b74361e4b0169ca96f1240
この改正、賛否両論ありますね。
なんだか否の意見が目立つように見えます。
「男性版産休」を新設へ、取得のハードル下がると思う？
https://news.yahoo.co.jp/polls/domestic/42406/vote
6月3日現在は投票受付中ですが、圧倒的に「下がらないと思う」意見が多い。
もちろん、やらないよりはやったほうが絶対に良いです。
今の働き手は、個人の生活を重要視していますし、会社としても従業員を縛るほどのインセンティブも与えられなくなっています。
圧倒的優位だった企業と従業員の関係性は少しづつ変わっています。
そうはいっても、何十年と築いてきた歴史があるので、体質はそうそう変わりません。
「男性育休の取り組みやってます、がんばります」という外面・建前と、「育休とる？わかってるんだろうな」の内輪・本音のダブルスタンダードになるのが一番気持ち悪い。
厚労省の〇〇マークを取っている会社で育休100%取得企業であっても、フタを開ければ男性の育休は1日だけという企業は多いですから。
この改正に本気で取り組む場合、企業にとってはハードルが高いです。
これまでの積み重ねもあり、日本企業の要職はほとんどが男性です。仕事で脂がのっている時期と男性版産休取得者の年齢は、重なることが多いでしょう。
デキる人たちを休ませる＝戦力ダウン
戦力ダウンが全社の各部署で起きるわけです。
今まで、無言の圧力、戻って来てから数か月後の配置転換（報復）などで取得しにくい雰囲気を作っていた会社も、全社が対象になってくると、こんな陰湿なことはできなくなってきます。
今すぐに会社で取り組み、体制を整えないと業績に影響が出るでしょう。
一方、ここで体制を構築しておけば、男性版育休だけではなくますます増える介護休暇への対応、副業、フリーランスとの契約など柔軟に働き手の維持確保ができる組織になると思います。
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