中国がIMFを動かす日　投票権拡大、23年に結論江渕智弘底流2022年10月17日 5:00

大国になった中国と転がり落ちる日本を象徴する出来事になるかもしれない。1年後に予定する国際通貨基金（IMF）の出資比率の見直しのことだ。 14日まで米ワシントンで開いたIMFの運営方針を決める国際通貨金融委員会（IMFC）。議長声明に「クオータ（出資割当額）が十分か再検討し、2023年12月15日までのクオータ見直しのもとでガバナンス改革を続ける」と記した。 IMFは経済力のある国に大きな出資を求め、出資割当額に比例して投票権を与える。今は米国が17.40%で首位。日本が