訪問介護事業の役割

「訪問介護事業、生き残るためには？」

訪問介護って、どうしても「儲からない事業」ってイメージがつきまといますよね。介護報酬は看護に比べて低く、スタッフに少しでも高い給料を払おうとすると、会社の利益なんてほぼ無くなっちゃう。特に総合事業や生活支援では、ヘルパーさんの時給を支払ったら、残るのは本当にわずかな利益程度。逆に、給料を抑えて求人を出すと、いつまでも人手不足が解消されないという悪循環です。

そんな中で、大手企業はどうやってこの業界で生き残っているのかというと――ズバリ、「囲い込み戦略」をしているんです。訪問介護を入り口にして、そこから自社の他のサービスに利用者をスムーズに繋げる。

たとえば訪問看護や訪問診療さらにはデイサービスや福祉用具のレンタルまで、あらゆるサービスを一気通貫で提供して、利用者を自社の経済圏に取り込むんですね。

訪問介護だけでは利益が出にくいことを承知の上で、「関係づくりの窓口」として位置付け、他の収益サービスに繋げることで、全体で利益を確保しています。
訪問介護が単独で利益を生まなくても、他のサービスと組み合わせることで、結果的に収益を上げる仕組みを作り出しているわけです。
なので、訪問介護での利益が少なくても大切な役割ができるんです。
さて、中小の私たちがこれをどう生かすか。

大手のように全てのサービスを網羅するのは難しいとしても、連携を意識した事業の設計は可能です。地域の訪問看護事業者やデイサービス、ケアマネジャーと提携し、「利用者にとって一番近くの介護」を提供する窓口となる。
訪問介護単体で儲けるのは難しい現実がありますが、他の介護サービスへの「橋渡し役」を担うことができれば、持続可能な事業モデルが描けるかもしれません。

儲かりにくいからこそ、地域とのつながりや関係性を大切にすることで、訪問介護の新しい価値が生まれるのではないかと感じてます。

訪問介護が抱える厳しい現実は確かにありますが、大手の戦略から学びつつ、自分たちの規模でできる「価値」を提供する――それが訪問介護にとっての新しい生き残りの道かもしれません。