リハビリ専門職の処遇改善、その現状と課題とは？〜 令和6年度報酬改定後の格差に迫る！ 〜
皆さん、こんにちは！理学療法士のヒガユウです。
今回は、リハビリ専門職の皆さんにとって関心の高いテーマ、「処遇改善」についてお話します。
令和6年度の報酬改定後、リハビリ専門職の処遇改善は進んでいるのでしょうか？
実感として、給料が上がったという人もいれば、全く変わらないという人もいるのではないでしょうか？
ちなみに、私は訪問看護ステーションで勤務していますが、ベースアップ額は2000円でした。個人的には低いと感じていますが、皆さんはどうなのでしょうか？
3団体（日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会）が実施した調査によると、医療施設では約3割、介護・福祉施設では約4割の施設で、現金給与総額の引き上げが行われていないという現状が明らかになりました。
さらに、ベースアップの実施率は医療施設と比べて介護・福祉施設で低いなど、施設種別によって処遇改善に格差が見られる結果となっています。
この格差、一体なぜ生まれてしまうのでしょうか？
この記事では、調査結果を詳しく解説し、リハビリ専門職の処遇改善の現状と課題について考えていきます。
記事を読むことで得られるメリット
リハビリ専門職の処遇改善の現状を把握できます。
施設種別による処遇改善の格差について理解できます。
今後の処遇改善に向けた課題や方向性が見えてきます。
記事の構成
調査の概要：調査の目的、対象、方法について解説します。
給与引き上げの実施状況：医療施設、介護・福祉施設における給与引き上げの実施率を比較分析します。
ベースアップの実施状況：ベースアップの実施率の低さ、施設種別による格差について考察します。
施設規模や開設主体による格差：施設規模や開設主体によって処遇改善に違いがあるのか、調査結果を基に検証します。
小規模施設における課題：小規模施設における処遇改善の難しさ、その要因について解説します。
営利法人における課題：営利法人が運営する施設における処遇改善の課題、その背景について解説します。
今後の処遇改善に向けた課題と方向性：調査結果から見えてきた課題を整理し、今後の処遇改善に向けた方向性を提案します。
介護・福祉分野における賃金底上げ：介護・福祉分野における賃金底上げの必要性、具体的な方策について解説します。
ベースアップ促進のための支援策：ベースアップを促進するための具体的な支援策、政府の取り組みなどを紹介します。
処遇改善の格差解消に向けた施策：処遇改善の格差を解消するための施策、業界団体や行政の役割について解説します。
1. 調査の概要
3団体が実施した「リハビリテーション専門職の処遇改善に関する実態調査」は、令和6年度報酬改定後の処遇改善の実施状況を把握することを目的としています。
調査対象は、医療施設、介護施設・事業所、障害福祉施設・事業所に勤務するリハビリテーション専門職（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）です。
調査方法は、Webアンケート形式で実施されました。
2. 給与引き上げの実施状況
調査結果によると、リハビリテーション専門職の現金給与総額の引き上げについて、医療施設では約7割、介護・福祉施設では約6割の施設で実施されていました。
しかし、医療施設と比べて介護・福祉施設では給与引き上げの実施率が低いという結果になっています。
3. ベースアップの実施状況
ベースアップの実施率は、医療施設、介護・福祉施設ともに低い結果となりました。
特に、介護施設・事業所や障害福祉施設・事業所において、ベースアップの実施率が低いことが明らかになっています。
4. 施設規模や開設主体による格差
施設規模や開設主体によって、処遇改善の対応に格差が見られる結果となりました。
具体的には、小規模な施設や営利法人が開設する施設では、給与引き上げの実施率が低い傾向があります。
小規模施設における課題
小規模施設では、経営状況が厳しく、人件費に十分な予算を割くことが難しい場合が多いです。
また、昇給や賞与などの制度が整っていない施設も多く、処遇改善が進みにくい状況にあります。
営利法人における課題
営利法人が運営する施設では、利益を追求する必要があるため、人件費を抑制する傾向があります。
そのため、給与水準が低く、昇給額も少ない場合が多いです。
5. 今後の処遇改善に向けた課題と方向性
調査結果から、リハビリテーション専門職の処遇改善には、以下の課題があると考えられます。
介護・福祉施設における給与引き上げの実施率の低さ
ベースアップの実施率の低さ
施設規模や開設主体による格差
これらの課題を解決するためには、以下の取り組みが必要となるでしょう。
介護・福祉分野における賃金底上げ
介護・福祉分野の賃金は、他の産業と比べて低い水準にあります。
介護・福祉分野で働く人材を確保するためにも、賃金底上げが必要です。
国は、介護報酬や障害福祉サービス報酬の改定を通じて、介護・福祉分野の賃金を引き上げる取り組みを進めています。
ベースアップ促進のための支援策
ベースアップを促進するためには、企業に対する支援策が必要です。
国は、ベースアップを実施した企業に対して、税制優遇などの支援策を講じています。
処遇改善の格差を解消するためには、業界団体や行政による取り組みが必要です。
業界団体は、処遇改善に関する情報提供や相談窓口の設置など、会員施設に対する支援を行うことができます。
行政は、処遇改善に関するガイドラインの作成や助成金制度の導入など、処遇改善を促進するための施策を講じることができます。
まとめ
今回は、リハビリテーション専門職の処遇改善に関する調査結果を基に、現状と課題について考えてきました。
調査結果からは、処遇改善が進んでいる部分もある一方で、施設種別や規模、開設主体によって格差が存在することが明らかになりました。
今後の処遇改善に向けては、介護・福祉分野における賃金底上げ、ベースアップの促進、処遇改善の格差解消といった課題に取り組んでいく必要があります。
厳しい意見としては、 報酬改定があったにも関わらず、依然として給与引き上げやベースアップが十分に行われていない現状は深刻です。 特に、小規模施設や営利法人における処遇改善の遅れは、リハビリテーション専門職の離職や人材不足を招きかねません。
一方の意見としては、 処遇改善は一朝一夕に達成できるものではありません。 関係機関が協力し、継続的な取り組みを進めていくことが重要です。 国や業界団体は、処遇改善を促進するための支援策を充実させる必要があります。
リハビリテーション専門職の処遇改善は、患者さんや利用者さんに質の高いサービスを提供するためにも不可欠です。
より良いリハビリテーションを提供できる環境を作るために、私たち一人ひとりが現状を把握し、課題解決に向けて積極的に行動していくことが大切です。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
この記事が、リハビリ専門職の皆さんの処遇改善について考えるきっかけになれば幸いです。
参考・引用文献
リハビリテーション専門職の処遇改善調査結果を発表 ～令和6年度報酬改定後の処遇改善の格差が明確に～
https://www.japanpt.or.jp/info/asset/pdf/Rress_Release_2024syoguukaizencyousa_c.pdf