24.9.12老後のマネープラン 収支把握(生活費&医療費&介護費vs年金&退職金&貯金+資産運用)
定年(60歳)以降の収支見通し 生活費-収入源
人生の3大支出として老後資金があります。定年後の収支を数値化(可視化)する事で漠然とした不安を解消できます。生活費の不足額が把握できれば前倒しで適切な対策も立てられます。例えば60-65歳は継続雇用を活用し、定年〜年金受給までの間も就労する事が一般的になっています。
♻️ロールモデル(総務省家計調査より筆者加工)
🧑🧑🧒1年分の生活費収支
収入(264万円)-支出(360万円)=不足(96万円)
不足(96万円)は退職金を運用(3%)&取り崩し
α:60-65歳は継続雇用で収入確保
💵支出
360万円/年(≒22-30万円/月)(夫婦)
一般的に月々の生活費を手がかりに寿命を掛け合わせて老後の生活費を算出します。
老後の生活費=生活費/月✖️12(ヶ月)✖️40(年)*
💰収入
264万円/年(≒公的年金&夫婦)+退職金&貯金他
主な3つの収入源(公的年金/退職金/貯金)を基に見積もります。公的年金の受給額は寿命を掛け合わせて算出します。
老後の3つの収入源;
①公的年金 (夫婦)22万円/月≒264万円/年
(単身)15-17万円/月
以下内訳
-基礎年金 82万円/年✖️2(夫婦)✖️40(年)*
-厚生年金* 96万円/年✖️40(年)*
②退職金* 1,400-1,800万円(大卒)
900-1,700万円(高卒)
③貯金 ◯万円
*40=100-60(定年(60歳)後100歳まで生存#)
#現実:男84歳/女89歳(60歳時の余命:厚労省簡易生命表)
*厚生年金:年収400万円を想定
*退職金:勤続20年以上&45歳以上を想定
詳細:令和５年就労条件総合調査-退職給付
60歳以降の平均余命(男24(84)/女29(89))
老後生活費①夫婦23(普通)-37.9(贅沢)万円/月
老後生活費②夫婦27万円/月(65-70歳)以降減少
手厚い公的保険①医療費の不安解消
公的保険は国民の医療費削減に大きく貢献しています。通常の医療費負担は3割(現役)、60歳以降は2割です。特に高額療養費制度はメリット大です。たとえば高額医療費(100万円)を請求された場合、実際の負担額は約9万円まで削減されます。民間保険は団体信用保険(住宅費の控除)のみで充分、他には生命死亡保険などで事足りるかも知れません。
手厚い公的保険②介護費目安500万円台
介護費用の目安は500万円台、内訳は以下です。なお実際に支払う実費は公的保険を差し引いて算出します。
🛌介護費500万円台の内訳
・74万円:一時的な費用(介護ベット&車椅子他)
・506万円:8.3万円/月*×介護期間(61ヶ月*)
*介護費用8.3万円(介護サービス利用料他)
*介護期間の目安:5年1ヶ月(61ヶ月)
🛡️公的保険
・医療費との合算上限額50万円/
年金繰り下げ(先送り)メリット 分岐点12年
年金の受取額は1年先延ばしする度に8.4%増えます。例えば5年後(70歳)42%増、10年後(75歳)84%増です。いずれの先延ばしのケースでも受給開始から12年程度で初期設定65歳の受け取り開始と同じ受取額になります。
なお年金繰り下げ時の留意点は以下2点です。
夫婦のうち夫が年配で長く働く場合は年金のうち厚生年金のみの繰り下げがお得です。
・加給年金40万円/年(年の差婚の場合、支給)
・国民厚生年金(定年(60歳)後の収入分増加*)
*在職定時改定:継続雇用分が厚生年金に上乗せ
つまり年金のうち国民基礎年金のみ繰り下げて国民厚生年金は繰り下げずに上記2点の恩恵を受けつつお得のケースがあります。
人生100年時代です。寿命と収支に依りますが、年金受給の繰下げは老後の収入源アップの一つの選択肢です。
🧺日本FP協会の資料抜粋のうえ筆者加工
⇨厚生年金&退職金の早見表
私的年金(iDeCo)の改正後と企業型DCの比較
今年2024年12月からiDeCoの上限枠が1.2⇨2万円へ拡大されます。その結果、iDeCoと企業型DCのマッチングとの間の掛金額に差異が生まれます。節目は企業型DC枠2万円です。なおマッチングの上乗せ掛金枠は企業型DC枠が上限のため差異が生まれます。
・2未満:iDeCo2(お得)> 企業型DC2未満
・2超え:企業型DC2超え(お得)>iDeCo2
*3.5万超え:共に合算5.5上限につき差なし
(単位:万円)