24.9.5日本企業の事業再編(選択&集中)⇨躍進の岐路(M&Avs国益)
日本企業の事業改革 M&Avs国益
世界的にM&Aが活発です。特に米国USスチール、日本セブン&アイHD(以下7＆iHD)が注目されています。米国政府は国益を理由に買収阻止、一方で日本政府は7＆iHDから買収阻止の要請を受けました。政府の外圧に対する姿勢が試されています。外為法の買収阻止に向けた規制強化があるか注視です。
外国投資家から投資を受ける上での留意点についてhttps://www.meti.go.jp/policy/anpo/shiryo-toushikanri.pdf
警戒すべきアクティビストの思惑
SC(ストラテジックキャピタル)と村上世彰氏はダイドーリミテッド(3205)に対して増配後の株高を受けて全売却しました。経営改善を株主提案し、増配をさせた挙げ句、全株を利益確定、株を売却された企業は資金の散財です。
ハゲタカ的なアクティビストは日本企業の業績を悪化させます。アクティビストを見定めていく必要があります。
25.3期1Q決算短信補足資料
https://www.daidoh-limited.com/ir/pdf/kessan/20240808_01.pdf
米景況感 ADP雇用統計 前月比減vsISM非製造業 堅調
明日(8/6)米雇用統計の悪化懸念が高まっています。今後の米株の反応に注目、日本株の連れ安リスクも警戒されます。
一方で非製造業は堅調さを維持しています。
米国の景況感の見通しは好悪を混在させた不透明の状況につき、明日(8/6)に持ち越しです。
