24.8.22日本株市場 個人の長期投資が下支え アクティビストは暴落時に買越
日本株 アクティビスト&個人投資家の買い積極化
日本株は暴落時にアクティビストと個人投資家に買われました。特にアクティビストは中小型株まで幅広く買いの対象として株価を上昇させています。下落市場に連れ安した好業績の銘柄は暴落後も買い増しされています。
💰事例:アクティビストの保有銘柄
・アセット・バリュー・インベスターズ
⇨3989シェアリングテクノロジー
・3Dインベストメント
⇨8129東邦、2501サッポロ
・エフィッシモキャピタル
⇨6707サンケン電気、5741UACJ
・ストラテジックキャピタル
⇨9882イエローハット
・オアシス
⇨4819デジタルガレージ
◼️情報源:IR BANK 株主情報
個人投資家の積立NISAの買いは暴落後も継続しています。暴落時はNISA成長枠での売買が殺到した模様です。日銀ETF買いに代わって、今後の日本株の買い支えが期待されます。
米大統領選 ハリス政策に危惧 増税&食品値下げ
下半期の米企業業績の悪化が警戒されます。景気減速に加えて、ハリス氏の財政政策が企業の重荷となる懸念が浮上しました。具体的には法人税の増税と食品の価格抑制です。特に食品業界は原料高に伴う値上げに着手し増益を確保していました。今後のドル安に伴う輸入品の値上げは喫緊の課題です。低所得者層の有権者の取り込みを見据えた政策ですが、一方で高所得者と食品業界の反発が想定され、大統領選の焦点になりえます。
不動産売却益で先行投資 有望株サイン
企業は政策保有株に続いて不動産売却を進めています。東証要請を受けて資本効率を高めてPBRを上げる施策のひとつです。たとえば、サッポロはアクティビストの提案に歩み寄り、手持ちの不動産売却を前向きに検討しています。
グループ価値向上のための中長期経営方針」具体化に向けた検討状況のお知らせ
今後は不動産を資産として保有する銘柄は有望株の手がかりになります。売却益を先行投資に活用し、事業規模の拡大あるいは高収益化を目指します。