25.2.17日米首脳会談 対米投資地図 関税&原油&為替の見返り期待
相互関税 赤字貿易国向け高関税
カナダ、メキシコ、中国は米国にとって貿易赤字国につき高関税、さらには対象品目を拡充した追加関税も検討されています。日本も関税対象であり関税除外を要請しています。
米国ではインフレ再燃の兆しが2月の経済指標(CPI)で確認されました。原油の値下げがインフレ抑制の切り札として中東へ圧力をかけています。インフレ再燃は利下げを後退させるため株価下落を懸念させるだけでなく、今後のトランプ減税(法人税21⇨15%)に伴う経済効果の命運も握ります。
アラスカ産原油&LNG 収益性に懸念
日本のエネルギー供給の安定性は喫緊の課題です。原子力発電所も稼働し始め、AI向けの莫大なエネルギーの供給源として補填しつつあります。米国からの原油・ガスの輸入は日本のエネルギー高騰の課題を解決し、米国の黒字化にもつながります。但し、採掘作業やアラスカ&日本間のパイプライン開発など採算性が疑問視されています。日本政府はAIの莫大なエネルギー需要を見据えて原発再稼働の検討と並行してエネルギー政策に着手します。
円安是正 ドル高好む米国第一主義(外需収益)
米国の輸出企業にとってドル高は逆風です。今後、為替操作の疑いのある国に是正措置を要請します。日本の円高シフトを助長させる可能性があります。日銀の追加利上げが現実味を帯びており、3月春闘の結果次第では参院選前の6or7月の早期利上げも想定されます。
日本の外需株(半導体・自動車)の下落が懸念されます。一方で金融株の利ざや改善期待の上昇も見込まれます。
石破首相は日米首脳会談にあたり、安倍さんの前例にならって対米投資案件マップ(仮JETRO作成)を手土産にトランプの歓迎を受けました。次回来日(4月大阪万博⁈)時の会談の進展が期待されます。日本は米中の狭間で双方の首脳会談を検討、漁夫の利を得る立ち位置をにらみます。
🇯🇵&🇺🇸2/7日米首脳共同声明