23.10.6証券業(資産運用)が異業種のトレンド&新たな収益源の構築
資産運用を付加価値に異業種参入が活発
ドコモがマネックス、楽天がみずほ証券と提携し証券業に参入しました。携帯大手は携帯料金の値下げ圧力を受けて非通信分野の収益柱を模索しています。
来年2024年から新NISAがスタート、個人投資家の囲い込みを目的とした双方の顧客開拓が一致し、今後の経営戦略のトレンドとなりえます。
ライフプランに沿った資産運用は長期的な顧客の囲い込みを生み出します。三大支出(教育費/住宅費/老後資金)をライブイベントの軸に様々なサービスが提供される見込みです。
マネーリテラシーの重要性が益々高まります。加えて銘柄選定の企業研究でも新規事業(資産運用サービス)に出くわすケースが多く可能性を見出すために知識が必要となります。
今後の株価動向
海外投資家は4週連続で売り越すも現物売りは減少しました。一時的なリバランスや配当課税回避の売却と考えられます。
長期金利が上昇する局面での債券↓&株価↑は暴落サインとみなされています。10/6米雇用統計、10/9中国市場再開など節目を定点チェックしつつ慎重に買い時を探っていきます。
売り越し(現物＋先物)が拡大するも現物売りは縮小
https://moneyworld.jp/news/05_00094961_news
4週連続売越しも現物売り額は縮小