24.11.12新たな銘柄選定要件 決算の速報性
決算発表の速報性 企業成長のサイン
本日(11/12)日経新聞朝刊によると、銘柄選定の要件に決算発表の速報性が紹介されています。財務諸表は経営方針の判断材料として有益です。例えば市場占有率(売上高)や稼ぐ力(営業利益率)は収益事業の選択と集中、そして収益力の強化に向けた先行投資にあたり、有力な判断材料になります。
資本効率(ROE)の向上は株高を促します。今後は決算の速報性も銘柄選定の要件として注目されます。
不安定な日本株 米株の連れ高ならず
ここ1ヶ月の株価は乱高下してます。裏付けるように、騰落レシオ(25日)が90台を割り、安値圏の一方で、直近の騰落レシオ(10&6日)は120超えにつき割高感を示しています。
決算シーズンの後半戦(11/11&12)もEPS(利益)を減少させています。上値の重い展開が続きます。
決算シーズンの前半戦(-11/10迄) 登録17銘柄
10月からの決算シーズンの前半戦から17銘柄選定、内需株が多い傾向です。後半戦の決算からも有望銘柄を選定の上、企業研究を通して絞り込んでいきます。
選定要件:前年比の売上高&営業利益、営業利益率が全て10%以上、PERが適正(割安株&成長株)
なお中国関連株は先行き不安定です。香港ハンセン指数が大幅下落、米中対立の激化リスクも加わり、景気改善の期待がしぼんでいます。
