25.2.27日本郵便&ファミマ事業変革 エヌビディア成長鈍化で相場変動

収益改善を見据えた経営戦略 M&A 新規参入

　本日(2/27)付、日経新聞朝刊は日本郵便&ファミリーマートの経営戦略を一面に掲載しています。ここ最近の成長鈍化を踏まえた収益改善に努めます。

🏣日本郵便
　郵便物の減少に伴う収益源を補完するためにトナミを買収、特積み(複数荷主の貨物の混載)を取り込み収益力を強化します。金融サービスにも参入し莫大な店舗ネットワークを武器に攻勢に転じます。

日本郵政 日本郵便の親会社

🏪ファミリーマート
　EC事業に再参入、近くて便利なコンビニに拮抗するアマゾンに対抗します。すでに全国展開しており、さらなる出店拡大は見込めない事も参入理由です。コンビニエンスウェアは人気につきネットを介した販路拡大が見込めます。
　親会社の伊藤忠はセブンアイのMBO参画を断念、株価上昇しています。

伊藤忠 ファミマの親会社

✈️丸紅
　ROIC10%を目標に非資源事業に再参入します。成長分野の航空機事業に注力します。資源事業は中国景気に左右され不安定な収益源です。トランプ関税の影響も大きく、安定した収益柱が必要です。商社は複数の事業に携わるためリスクを軽減する事業を複業するポートフォリオ経営が要になります。バフェット効果が追い風のさなかでの事業改革は個人投資家に好感されます。

丸紅 もみあいチャート 上放れ待ち

エヌビディア サプライズ無く乱高下

　エヌビディア決算は予想を上回るもサプライズ無し、株価は取引時間外で一旦上昇するも下落に転じました。サプライズ続きから転じて失望売りです。AI市況の見通しは良いものの成長スピードは平常運転とみなされつつあります。
　牽引役の半導体株の失速は株式相場の転換点になります。

ビットコイン急落 準備金法案 否決

　トランプ政策の目玉の一つ、ビットコイン準備金法案が否決されました。州の資金の一部を仮想通貨が担える法案でしたが、廃案を受けて仮想通貨が軒並み下落しています。
　様々なトランプ政策が現実を見据えて見直され、健全な方向へ軌道修正されることを願います。最たるものとして関税発動の再延長(3⇨4月)は明るい兆しです。
2/28ウクライナのゼレンスキーとトランプの会合が宇露戦争の停戦の起点になります。ロシア寄り発言、鉱物要請、領土割譲、NATO加盟、複数の課題が立ち塞がります。